創業融資を確実に受けるための創業計画書
（取引先・取引関係等）
創業の取引先・取引関係とは？
取引を予定している販売先・仕入先・外注先とその条件（予定）を記載します。
日本政策金融公庫の職員や信用金庫の職員は、この部分がしっかり記載されていると成功の確度が高いを判断しやすいです。
創業時から、これらが全て決まっているベンチャー企業はないと言っても過言ではありません。約半年から1年をかけて、作っていくものですからね。
販売先がないビジネスはありませんが、仕入先や外注先がないのはあります。
記載のポイントを整理しましょう
記載のポイント
- 1より具体的に記載
販売先や仕入先、外注先が決まっていたら、固有名詞で記載するのがより説得性を高めるポイントです。私がサポートした企業でも、独立と同時に仕事を安定的に獲得している所もあります。
その大半が、前職での繋がりです。
創業したての企業が、新規で顧客を探すのは至難の業です。まずは、以前働いていた会社で取引していて、自分のことを良く知っている人にアプローチしましょう。
販売先が決まっていたら、売上の見込みが立っていることを説明しやすしですし、仕入先・外注先の見込みがある場合には、そのルートを確認することで良質かどうかを判断できます。
なお、契約書や注文書などを添付できれば、その信頼性が高まります。それだけでなく、見積書やパイプライン一覧を示すことでも有効です。
- 2「事業の見通し」と整合性を付けて記載
外注先を「なし」と記載しているのに、「事業の見通し」では外注費を計上している創業計画書を見たりします。
自分一人で始めようと思ったけど、時間や技術的に人に任せないとできないと気づいて、外注に頼もうと思ったなどが想定されます。
記載しているタイミングが異なり、考えていることが違い、相違が生じてしまっていると思います。
このような整合性がついていない創業計画書は、公庫や銀行の職員は信用しません。
間違っているところだけを信用しないのではなく、創業計画書全体が信頼されない可能性があります。
自分一人では気付かないときがありますので、第三者の視点でチェックしてもらうのが、大切です。
- 3一般消費者向け事業の場合には根拠が必要
販売先は個人向け商売の場合には、相手先が決まっていません。決まっていても少額になります。
このような場合には、ターゲットをより具体的に記載するのがポイントです。
「専業主婦」と記載するのではなく、「●代の●●駅周辺に住む専業主婦」などと記載します。
より具体的にターゲットを記載すると、対象となる人が減り、マイナスに働くのではないかと感じると思います。
実はターゲットを絞った方が、創業時にはノウハウや食材、人員等が分散しないので、良い結果を残しやすいです。自分自身が狙うターゲットを明確にしましょう。
回収・支払いの条件
起業したての企業は、資金が潤沢にあるわけではありません。
損益管理も資金繰り管理をしっかり行わなければ、潰れてしまいます。
取引条件は、基本的に自分で決められますので「入金は早く」「支払いは遅く」が鉄則です。
特に、マッサージ店や介護ビジネスなど、売上と人件費が紐づく事業の場合には、それを徹底しないと運転資金が多額に必要になります。
公庫や信金は、そのような入金と支払いと期限（サイト）をよく見ています。
資金のズレを少なく、短くするのが事業拡大にとって重要なことです。
本パートは公庫や銀行にアピールしやすいです。
一方で、謙遜してかアピールが不足している人が多く感じます。日本人特有の控え目が要因になっていると思います。
会社経営には謙遜や控え目は致命傷になります。嘘はいけませんが、しっかりアピールして確実に融資を受けましょう。
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