市川市の経営力強化支援補助金

市川市では事業再構築補助金などの事業計画作成などにあたり、専門家から支援を受ける際の相談料・コンサルタント料を補助しています。

その背景は、新型コロナウイルス感染症による影響の⻑期化や物価⾼騰、デジタル化の進展や⼈⼝減少などを背景とした社会変化に適切に対処することが求められています。経営環境は激しく変化し、複雑さを増していますが、中⼩企業等の直⾯する課題は多岐にわたるため、経営者が⾃ら課題を⾒⽴て解決に取り組むことが難しくなってきています。そこで、個別具体的な相談ができる専⾨家の活⽤を促し、経営者が経営課題の本質を捉え経営⼒の強化に取り組むことを⽀援するため、「経営⼒強化⽀援補助⾦」を創設されました。

補助の対象者

次の要件を全て満たす事業者が対象です。

千葉県市川市に本店又は主たる事業所を有していること
中小企業等（個人事業者、NPO法人、社会福祉法人等を含む）であること
経営力強化支援補助金の交付後も、引き続き千葉県市川市で事業を継続する意思があること
納期限が到来した市川市の市税を完納していること
以下のいずれにも該当しないこと
1. 雇⽤保険の被保険者⼜は健康保険法その他の医療保険に関する法律の被扶養者
2. 法⼈税法別表第1に規定する公共法⼈・性⾵俗関連特殊営業⼜は店舗型性⾵俗特殊営業に係る接客業務受託営業を⾏う者
3. 宗教上の組織⼜は団体
4. 政治団体
5. 市川市暴⼒団排除条例第２条第１号に規定する暴⼒団、同条第３号に規定する暴⼒団員等⼜は同条例第９条第１項に規定する暴⼒団密接関係者
6. 破産⼿続開始の決定を受けた者
7. 同一年度において、経営⼒強化⽀援補助⾦の交付⼜は交付決定を⼀度も受けた者でないこと

補助対象になる経費

【適用区分】

補助金１　事業計画の策定等に要する相談料などが対象です。

具体的には、事業再構築、商品開発⼜はサービスの提供、販路開拓、ＩＴ設備の導⼊等、経営⼒の向上を図るための事業計画の策定等に要する相談料が対象です。

補助金２　1.に基づいて国などの補助金（※）を申請する場合、当該補助金申請に要する相談料などです。

※国などの補助金

事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、経営力向上計画の策定など

※補助金２のみでの申請はできません

補助の上限額と補助率

【適用区分】

事業計画の策定等に要する相談料の場合には、上限が10万円（補助率2/3）です。つまり専門家への報酬が15万円以上の場合には上限の10万円が補助されます
1.に基づいて国などの補助金（※）を申請する場合には、上限が15万円（補助率2/3）です。つまり専門家の料金が22.5万円以上の場合には上限の15万円が補助されます