初めての税理士選び

「従業員が2人しかいないし、税理士なんて必要ない」「そもそも税理士と顧問契約をなぜしなければならないのか」

会社設立後はお金がないので、税理士雇う必要性がないというお気持ちもよくわかります。

よく聞く理由は、以下です。

• 税理士に頼むほど、売上も取引も多くない
• 日常の経理作業等は難しくないので自分でできる
• 友人に自分で決算・申告をやった人がいるので、教えてもらおうと思っている
• インターネットや書籍で調べれば、自分でできる
• 赤字なので、税金が発生しないので、申告をしない
• 税理士はみんな同じだし、誰に頼んでいいか分からない

法人の決算は個人の確定申告と違って、複雑な会計・税務・法務の知識や最新の税制改正等の情報がなけれなければ、決算・申告はできません。
 

初めて税理士を依頼するために当事務所に無料相談で来た方の話を聞くと、以下の事例がありました。

• 節税できるのにやっていなくて、毎年！数十万円単位の税金を多く納税していた
• 補助金・助成金を受けられるのに申請していなくて、百万円単位で受けられなかった
• 日本政策金融公庫や銀行から低利で借りられるのに、カードローンなどで借りていた

実は知らないだけで、無駄な出費していたり、補助金・助成金を受けられていないことがあります。

これらの情報がある企業は急成長している事例があります！

これらの情報を提供でき、サポートできる税理士に依頼するのが大切です。

税理士は資格を取得して直ぐに独立する人は少なく、どこかの企業で勤めてから独立しています。

通常では税理士事務所や税理士法人、監査法人など会計業務のみを行っている企業に勤務して独立します。そのような税理士に依頼する場合には"税務申告"のみを依頼することになります。

一方で、経営を行っていると経理や税務に関してはそれほど重要性は高くなく、資金繰りや融資、補助金、トラブル時の対応などが重要になってきます。

過去の勤務先をチェックすることで、その税理士の業務範囲はおおよそ推察がつきます。例えば資金繰りや融資の相談をしたい方は金融機関出身者の税理士に依頼することが大切です。税理士法人や監査法人では融資の業務は行っていませんので"間違ったアドバイス"を行う可能性が高いです。

またM&Aを行いたいときにはM&A専門の会社や証券会社の投資銀行に勤務していた人がベストです。監査法人や税理士法人ではM&Aの一部しか対応したことがない人が殆どです。経験数も圧倒的に少ないです。当然ですよね。監査や税務申告の作成がメインの業務ですのでM&A専門で業務を行っていた人とは格段の差が発生します。

決算は毎年来るので、その時だけ依頼するサービスです。

以下の会社様におススメです

• 売上・取引がほとんどないので、決算・申告のみお願いしたい
• 出費を極力抑えたい

なお、電話やメールでの簡単な相談は受けています。

定期的に面談を行って、最新の補助金・助成金の情報や節税のアドバイスを受けたい方に選ばれているサービスです。

毎月の記帳や給与計算はもちろんのこと、決算・申告や資金調達サポートや補助金・助成金の申請サポートまで、トータルでサポートさせて頂いております。

お付き合いさせていただくときに、ご来所の頻度を決めていただき、定期的に面談を行うので、経営のサポートも可能です。

以下の目指す経営者に選ばれているサービスです。

当事務所のお客様の大半が本プランを選ばれます。会社を成長・発展させるのが、経営者の役割ですからね。

• 短期間で会社を成長させたい
• 経営や経理をしっかり勉強したい

インターネットで安さを売りにしている会計事務所はたくさんあります。

ただ、税理士の業務は、記帳したり、決算したり、申告書を作ったりとヒトが動かなければ処理できないものばかりです。つまり、料金を安くするということはサービス品質を抑えなければ運営が成り立たないんです。

適正額の報酬を支払わないと、「連絡をしても返信がない」「面談の回数がない」「アドバイスがない」と不満が溜まってきます。その不満を持ちながら経営するのは精神的によくないです。

しっかり何をやってもらえるのかを明確にすることがトラブルの防止につながります。