独立時の融資に強い銀行出身の千葉県市川市の税理士が教える

浦安市が支援する創業融資制度

浦安市の創業融資の概要

千葉県浦安市では、千葉県信用保証協会と取扱金融機関と協働して、市内で事業を行っている事業者を支援しています!補助金が受けられますのでしっかり読んで申請してください。

浦安市で起業・開業する人は千葉県の創業融資制度も受けられますので、合わせてご確認ください。

浦安市の創業融資を受けるための要件

事業を興す人や会社設立をする人に対して、創業また創業の事業実施のために必要な設備資金および運転資金の融資が受けられます。

よくある質問で、会社設立時の資本金も融資を受けたいというのです。

資本金は自分のお金を使う必要がありますので、創業融資の対象とはなりません。

具体的には以下のときが対象となります。

  • 浦安市内で新たに創業する方、または分社化などにより市内で新たに創業する
  • 浦安市内で新たに創業する方は、特定創業支援等事業を修了していること
  • 浦安市内で新たに創業した方は、創業後5年を経過していない
  • 過去に経営者の経験がないもの
  • 特定非営利活動法人(NPO法人)は除く

ポイントは、開業・起業する人だけでなくて、事業開始後5年を経過していない人も対象となるということです。3-4年経過すると、自分が創業融資の対象とは気づかないのです。

浦安市の創業融資の対象となる人は?

融資の対象となる人の定義は複雑ですので、よく理解する必要があります。

不明な点がありましたら、当事務所にご連絡下さい。

  • 事業開始に係る具体的計画を有する個人・会社
  1. 事業を営んでいない個人が、貸付実行がなされた日から 1 カ月以内に新たに事業を開始する具体的な計画を有するもの
  2. 事業を営んでいない個人が、貸付実行がなされた日から 2 カ月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する当該創業などを行う具体的な計画を有するもの
  3. 中小企業者である会社が新たに中小企業者である会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的な計画を有するもの
  • 事業開始日または会社設立登記日以後 5 年を経過していない個人・法人
  1. 事業を営んでいない個人が事業開始日以後 5 年を経過していないもの
  2. 事業を営んでいない個人により設立された会社であって、会社設立登記日以後 5 年を経過していないもの
  3. 会社が、新たに設立した会社であって、その会社設立登記日以後 5 年を経過していないもの

    注記:これまで、会社の経営や個人事業をしていた場合は、対象になりません

浦安市の創業融資を受けるための要件

創業者が個人の場合

  • 市区町村税を滞納していないこと
  • 浦安市内で創業を行うこと
    (浦安市内で事業を営んでいること) 
  • 創業するときには、浦安市長が別に指定する研修を受けていること
  • 千葉県保証協会の創業関連保証を受けることができること

創業者が会社の場合

  • 中小企業である会社が新たに中小企業である会社を設立する場合にあっては、浦安市内で 1 年以上同一の事業を継続して営んでいること
  • 市税を滞納していないこと
  • 浦安市内で創業を行うこと
    (浦安市内で事業を営んでいること) 
  • 千葉県保証協会の創業関連保証を受けることができること

浦安市の創業融資の保証人

浦安市の創業融資を受けるために連帯保証人が必要です。

連帯保証人となれる方の要件は以下の通りです。

  • 保証能力を有すること
  • 市区町村税を滞納していないこと
  • 連帯保証人の提出書類
  1. 印鑑証明書
  2. 完納証明書
  3. 固定資産税評価証明書

浦安市の創業融資の融資限度額

運転資金と設備資金を合わせて、2,000万円以内です

浦安市の創業融資の融資期間

  • 運転資金 :  7 年以内(据置期間 1年以内)
  • 設備資金  : 10 年以内(据置期間 1年以内)

    据置期間:元金の返済は行わずに金利の支払いだけ行う期間

浦安市の創業融資の金利

  • 1年以内     1.8%
  • 1年超5年以内   2.1%
  • 5年超7年以内     2.3%
  • 7年超10年以内   2.6%

浦安市の創業融資の利子補給額

なんと、上記の融資利率が補助されます。つまり0%!!!

 

連帯保証人及び担保

  • 連帯保証人
    • 個人事業:原則 不要
    • 法人:信用保証協会の定めるところによる
  • 担保
    • 必要に応じて必要になります。
  • 連帯保証人
    • 個人事業:不要
    • 法人:信用保証協会の定めるところによる
  • 担保:不要

信用保証料

  • 創業融資関連は0.8%になります。

浦安市の創業融資を申し込むにあたっての書類

新たに事業を開始する個人・会社

  • 浦安市創業支援資金貸付申請書
  • 創業・再挑戦計画書
  • 確定申告書および決算書の写し
    (税務署の受付印のあるもの。確定申告を行った方で新規の場合 2 期分)
  • 見積書の写し(設備資金の場合で、発行から 1 カ月以内のもの)
  • 印鑑証明書(発行 3 カ月以内のもの)
  • 完納証明書など(発行 3 カ月以内のもの)
  • 固定資産評価証明書(発行 3 カ月以内のもの)
  • 許認可証の写し(許認可業種の場合)
  • 研修を受けたことを証明する書類
    (浦安市の創業支援セミナー、千葉県信用保証協会の創業スクールの修了証の写し)
  • 信用保証委託申請書(申込書、概要、依頼書、契約書、個人情報の取り扱いに関する同意書)

事業開始後5年未満の個人・会社

  • 浦安市創業支援資金貸付申請書
  • 創業・再挑戦計画書
  • 確定申告書および決算書の写し
    (税務署の受付印のあるもの。確定申告を行った方で新規の場合2 期分)
  • 見積書の写し(設備資金の場合で、発行から 1 カ月以内のもの)
  • 残高試算表(決算から 6 カ月以上経過している場合(法人のみ))
  • 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)(発行 3 カ月以内のもの(法人のみ))
  • 定款(法人のみ)
  • 印鑑証明書(発行 3 カ月以内のもの)
  • 完納証明書など(発行 3 カ月以内のもの)
  • 固定資産評価証明書(発行 3 カ月以内のもの)
  • 許認可証の写し(許認可業種の場合)
  • 資産・負債の確認できるもの(創業 1 年未満の場合)
  • 信用保証委託申請書(申込書、概要、依頼書、契約書、個人情報の取り扱いに関する同意書)

中小企業者が新たに会社を設立する場合、設立後5年未満の場合

  • 浦安市創業支援資金貸付申請書
  • 創業・再挑戦計画書(新たに会社を設立する場合)
  • 確定申告書および決算書の写し
    (税務署の受付印のあるもの。確定申告を行った方で新規の場合 2 期分)
  • 見積書の写し(設備資金の場合で、発行から 1 カ月以内のもの)
  • 残高試算表(決算から 6 カ月以上経過している場合)
  • 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)(発行 3 カ月以内のもの)
  • 定款
  • 印鑑証明書(発行 3 カ月以内のもの)
  • 完納証明書(発行 3 カ月以内のもの)
  • 固定資産評価証明書(発行 3 カ月以内のもの)
  • 許認可証の写し(許認可業種の場合)
  • 資産・負債の確認できるもの(創業 1 年未満の場合)
  • 信用保証委託申請書(申込書、概要、依頼書、契約書、個人情報の取り扱いに関する同意書)

連帯保証人の提出書類

  • 印鑑証明書(3ヶ月以内) 
  • 完納証明書(3ヶ月以内)
  • 固定資産評価証明書(3ヶ月以内)

浦安市の創業融資の手続き

申込みの流れ

千葉県浦安市の融資制度を申し込むときの手続きを分かりやりすく解説します。

貸付金融機関へ申込み

以下の貸付金融機関のうち、浦安市内の支店に申し込みを行います。

調査

浦安市役所、貸付金融機関および千葉県信用保証協会が申し込み内容について調査を行います。

審査

浦安市が融資の適否の審査を行います。

申込みから融資決定までの間に、浦安市から千葉県信用保証協会に信用保証を依頼します。

その審査の結果・ 状況によっては、決定額が減額または却下になる場合があります。

決定

千葉県信用保証協会の保証の承諾を受けた後に、浦安市が融資を決定します。

融資の実行!

浦安市の決定を受け、金融機関から貸し付けが実行されます。

浦安市の創業融資の貸付金融機関

  • 千葉銀行
  • 京葉銀行
  • 千葉興業銀行
  • 東京ベイ信用金庫
  • 東京シティ信用金庫
  • 東栄信用金庫
  • 三菱 UFJ 銀行
  • みずほ銀行
  • 三井住友銀行
  • りそな銀行
  • 商工組合中央金庫

以上、浦安市の創業融資制度は如何でしたか?

金利がゼロ!ということで、使わない手はないですね。

お金がないと会社は倒産します。適切な時に適正額の融資を受けることが、会社存続・成長に必要になりますので、活用してください。

参考記事

パソコン|モバイル
ページトップに戻る