創業時にお金を借りる？借りない？

「日本政策金融公庫や銀行から創業時に融資を受けることが不安ですか？」

起業を目指す方に質問します。

創業間もない時には、損益計算書や貸借対照表よりも、資金繰り表の方が大切です。

赤字でも会社は潰れませんが、資金が足りなくなると会社は潰れてます。

資金がショートする前にも、創業時には支払いが遅れると、信用を失い、次から取引を行ってくれないこともあります。従業員の給与も遅れると辞めてしまいます。

また、仕入先・外注先が大きな企業の場合には、信用力がないので、前払いを要求されることもあります。勤務しているときには、要求されなかったことが、起業すると当然のように言われます。

それを受けないと、仕事ができません。違う仕入れ先を見つけようとしても、質や金額で納得のいく先をすぐに見つけられるかは、分からないです。探している間にも、固定費や生活費がかかりますので、そのコストも含めて検討することが大切です。

起業する方から、よく聞く話です。

公庫が行っているセミナーに参加する、銀行の営業担当者から最新の情報を収集するなどをすると、

金利以上の価値があります。

また、金利を支払うのが、もったいないと思うなら、起業時のお金に対する考え方を変えないと、倒産のリスクが高まります。

例えば、500万円を2％で融資を受けたとしましょう。

金利だけでは、月間で8,000円程度の支出です。返済が進めば、その金額は減っていきます。

その8,000円程度が支払うことができない場合には、事業モデルを変える必要があります。

アルバイトやパートを雇っても、1日8,000円程度の給与は必要になります。
その金額を支払うのに躊躇していたら、人を雇用するのもできなくなります。

店舗が必要な事業で起業する方やシステム・アプリ開発で起業する方は、必ず融資を受けます。

融資を受けなければ、事業を始められないからです。

一方で、コンサルタントなどは、設備資金がかからないので、融資をうけないで事業を開始している人がいます。

人に融資をアドバイスをしているのに、自分ではお金を借りたことがない人もいます。

しかし、コンサルタントで起業するときに融資を受けないのが、正しい選択肢でしょうか。

コンサルタントのような自分の知識や経験を売る商売は、一般的に事業が軌道に乗るまでに時間がかかります。

コンサルタントは、勤務時代の顧客がついてくる場合は別として、一から立ち上げたときには、種まきを行って、実績を作って、紹介を受けながら成長してきます。

数か月間、長い時には1年以上かけて、基盤づくりを行わなければなりません。

その時の生活費を考えていない起業家をよく見受けられます。

生活費は、人それぞれ違いますので、一概には言えませんが、売上がなくとも1年間は生活できる資金を考えて、資金繰りを考えましょう。