起業する人で悩むのが、個人事業にするのか、法人を設立するかです。
インターネットでは、非常に細かい情報があります。法律や税制が変わっても古い情報のままのケースもあります。
また、起業時は売上を伸ばすことや安定的なキャッシュフローを確保することなどが重要なのに、節税を強調しているものが多くあります。
通常、1期目や２期目は赤字の企業が多いので節税を行うメリットがあまりないにも変わらず、
節税を意識した会社形態になっています。
個人事業と法人のどちらが得だったかは、決算時にならないとわかりません。
それは、売上や利益、個人の支出などを全体としてみて、損得を考えなければならないからです。
よく間違いやすいのが、個人事業部分だけ、法人だけで判断することです。個人としての支出を含めて判断しなければなりません。
様々な論点があると決められないと思いますので、インパクトが大きい3点に絞ってご説明します！
個人向けビジネスを行うときには、個人事業主でも法人でも、それほどの差はありません。
飲食店に行くときに、個人事業か法人かを気にしますか？
料理や雰囲気を楽しむことが目的で、その場で提供されるサービスで完結し、お金をもらうので、どちらでも問題ありません。他にも学習塾やカルチャースクール、クリーニング屋なども同様です。
一方、法人向けにビジネスを行うときには、個人事業では新規取引ができない所が多くあります。特に、大手企業の場合には個人事業主とは、ほとんど取引を行いません。どうしても、取引を行うときには、代理店やプロダクションを通しています。
起業するビジネスを考えて、選びましょう！
最近、人を採用しようと募集をかけても、集まりません。
とある経営者は、人の雇用ができれば、会社を大きくするのは簡単！、と言われていました。売上や利益計画以上に、頭を悩ませるのが、人の確保の問題です。
ハローワークや求人雑誌、求人サイトなどを通じて、全く知らない先に就職・アルバイトすると考えた時、求職者は個人事業より法人を好む傾向にあります。
実態は変わりがないかもしれませんが、その会社を知らない人にとっては、法人形態の方が安心して応募できると考えます。
人を雇わない、雇っても知り合いのみと考えている人以外は、法人形態をお勧めしています。
事業を拡大するには、初めての企業と取引を始めたり、契約したり、日本政策金融公庫や信金から融資を受けるなど、常に新しいことやっていきます。
よく知っている企業としかお付き合いをしないのであれば、個人事業でも問題ありませんが、
複数店舗を経営したい、複数事業を行いたいなどを考えている方は、法人形態をお勧めします。そうでなければ、新規取引をスムーズにすることはできません。
一方、着実に一歩一歩事業を拡大したいと考えている方は、個人形態を選択することも一案です。
個人事業と法人の違いで、よく本に書いてあるのが、税金が安くなるとか、手間がかかるとかです。
ご自身で起業を決意した時に、税金や手間のことを考えましたか。
もっと、高い次元で物事を考えていたはずです。
起業の動機や目的は人によって違いますが、それらが税金とかと比べることになっているのです。
ビジネスプランに合った形態での起業しましょう！
