創業融資のキホン

創業融資とは？

創業融資を受けるときには、まず創業者に該当しているかをチェックする必要があります。

日本政策金融公庫では創業2期間は特典があります！起業後、2年経過していない人は必見です。

新規開業資金が使える人

公庫の開業資金を利用できる対象者は以下のとおりです

新たに事業をはじめる人
事業開始後概ね7年以内の人

注意が必要なのは、上記の方が全て融資を受けられるという勘違いです。

当社に相談が来られる方にも、誤った認識をされている方がいます。

当然、公庫も返済がされるか確認します。

チェックのポイントは

適正な事業計画を策定している
当該計画を遂行する能力が十分あると認められる

です。能力が十分ある必要があります

資金の使い道

資金使途は２つの観点で確認されます。

まずは

事業を始めるための資金であること
事業開始後に必要になる資金であること

です。

事業に関係がない資金は当然に対象にはなりません。事業経費と生活費が混在している方は留意してください。生活費相当は融資の対象となりませんので明確に区別する必要があります。

"事業を始めるための資金"も該当します。つまり事業がまだ始まっていなくても対象となります。何が対象で、どこまでの範囲が含まれるのか判断が難しいので融資の専門家や公庫に確認することが大切です。

さらに、

設備資金
運転資金

です。

設備資金は分かりやすく言えば、10万円以上の投資・購入です。店舗や事務所の賃貸する際の敷金保証金、内装費用、PCなどの器具備品などが対象になります。車両はトラックなどの貨物自動車か、営業車両かなどによって取り扱いが異なります。他にも、購入するもので対象となるか判断が分かれませんので専門家に確認しましょう

運転資金は事業運営に必要な費用です。通信費や消耗品費、家賃などがあります。重要な点は業種業態、事業規模などから考えたときに①適正な費用が②適正な金額含まれているかです。

事業計画の策定が甘いと①の網羅性にひっかかります。経費の見積もりができないということは今後の運営が正しくできないと判断しているためです。また②では例えば交際費が多い業態があります。公庫も銀行も分かっています。それなのに、適正額が入っていないと業界慣行が分かっているのか、売上が上がるのかなど、の判断を行います。

完全に新規ビジネスは少ないため、銀行の担当している数多くの企業・業界の平均値を見て、計画の妥当性を判断しますので業界に精通していない人が作成すると直ぐに断られます。

融資の限度額

上限は7,200万円です！！！

その内訳は運転資金は4,800万円です。

その金額で融資を受けられる方はほとんどいません。

公庫は適正額の融資しかしませんので、その金額が受けられませんので注意をしてください

返済期間

設備資金の返済期間は20年以内です。耐用年数が長期なもの（例えば内装費用など）は返済期間を長めに設定するのが大切です。減価償却費は現金支出がない費用ですので、現金支出があるが費用ではない借入金と金額を合わせると、損益とキャッシュフローがマッチしますので資金繰りが安定します。

返済期間が長くなると返済総額が増えますので早めに返済するのも一案です。

設備資金は据置期間が5年以内と定められています。据置期間とは元本の返済を行わない期間で利息のみを支払います。仮に返済期間が20年で据置期間が5年の場合には6年目以降から15年間で返済することになります。

運転資金の返済期間は10年以内です。融資を受けた金額を10年間で返済できる水準であれば大丈夫です。例えば毎年100万円の返済がある場合には100万円の利益があれば返済ができます。利益と返済のバランスを考えることになります。また返済実績があれば全額の返済が終わっていなくても融資を追加で受けられます。そのため融資期間の長めに設定して、返済実績を積んだ後に追加で融資を受けることを考えてのも適正経営に近づきます。なお据置期間は5年間となっています。