損をしない確定申告（医療費控除：歯の治療）

会社員の節税で最もポピュラーなのが医療費控除制度です。

医療費控除で所得税の還付を受けるためには、基本的に10万円以上の支払いが必要になります。

ドラックストアなどで薬を購入しても対象となりますが、1年間で10万円以上支払うのは、かなり多く購入しないと10万円になりません。

従って、大きな病気をするか、継続的に病院に通っているか、歯の治療をしているか、などの時には医療費控除ができないかをチェックしましょう。

特に歯の治療は高額になります。医療費控除ができるかもしれませんので、確定申告できるか確認が必要です。

当事務所がある千葉県市川市にも歯科医院がたくさんあります。通っている人はたくさんいますよね

なお、日本政策金融公庫や信金を融資を受ける時には確定申告書が必要なりますが、しっかり医療費控除などを行っていると評価が高くなる可能性があります。関係する人は間違いなく申告しましょう！

分からないことがありましたら、税務署又は税理士にお尋ねください。

医療費控除になるかの4つの判断基準

歯科医師による診療又は治療の対価の額は、医療費控除の対象となる医療費に該当します。

ただし、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超える部分は対象となりません。

自由診療や高価な材料を使用する場合などは、治療代がかなり高額になることがあります。

このような場合、一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊なものは医療費控除の対象になりませんので注意が必要です

なお、金やポーセレンは歯の治療材料として一般的に使用されているため、医療費控除の対象になります。
歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて、歯列矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります。

例えば、子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のようなものが該当します。

容ぼうを美化するための費用は、医療費控除の対象にはなりません。
治療のための歯科医院への通院費も、実は医療費控除の対象になります。

子供の通院に付き添いが必要なときなどは、親の交通費も通院費に含まれます。

通院費は、診察券などで通院した日と金額を記録しましょう。
通院費として認められるのは、交通機関などを利用したときに支出されるものです。

自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場代等といったものは、医療費控除の対象になりませんので、注意が必要です。

歯の治療は高額になるので、歯科ローンで支払うことがあると思います。
医療費控除を申告するときには、以下に沿って間違いなく、計算してください

歯科ローンとは、以下のものです。
- 本来、患者が支払うべき治療費を信販会社が歯科医院に立替払いします。
- その立替分を患者が分割で信販会社に返済します。
医療費控除の対象となるタイミングは、信販会社が立て替え払いをした年です。
つまり、歯科ローンが成立したときになります。
- 毎月、信販会社に支払っても、それは返済しているだけですので、医療費控除にはなりません。
歯科ローンを利用した場合には、信販会社が直接歯科医に支払うため、患者の手もとに領収書がない場合があります。
この場合には、医療費控除を受けるときの支出を証明する書類として、契約書の写しや信販会社の領収書を添付しなければなりません。

（注）歯科ローンの金利及び手数料などは、医療費控除の対象とはなりません。