節税シリーズ（中古車を購入しよう！）
節税を考えたときにはまず自動車の購入を検討することが多いと思います。
営業に使用しますし、送迎などを行っている事業は必須ですね。古くなっていくると修理代や車検代がかさむので乗り換えを検討することがあります。
自動車の購入を検討している場合には、節税のために中古車の購入を検討してみては如何でしょうか
中古車の購入
車両の購入は新車と中古があります。新車は新しいですし、最新機器を搭載、燃費もよいものが増えています。経営者であれば新車に乗りたくなりますよね。
一方で、節税という観点では新車よりも中古の方が減価償却できる期間を短くできるため、早めに多くの金額を経費計上できます。
よくある間違いでは、新車でも中古でも経費にできる総額は購入価格であるということです。中古の方が多く減価償却できるという誤った記事を拝見することがあります。それは間違いです。
中古のほうが、減価償却ができる期間が短くできる特例があるため、早期に経費にできるということです。新車の場合と中古の場合の耐用年数の違いについて説明させていただきます！
自動車の耐用年数と減価償却計算
自動車（車両運搬具）の耐用年数を見てみましょう！
まず自動車といっても、様々な構造や用途のものがあります。
| 構造・用途 | 細目 | 耐用年数 |
| 一般用のもの（特殊自動車・次の運送事業用等以外のもの） | 自動車（２輪・３輪自動車を除く。）
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| 運送事業用・貸自動車業用・自動車教習所用のもの | 自動車（２輪・３輪自動車を含み、乗合自動車を除く。）
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新車の場合
自動車で一般的に使用されているものは、上段の"その他のもの"に該当する6年です。
いわゆる軽自動車は小型車に該当するため、4年となります。
まずは、一般自動車の6年をベースにまとめました！！
中古の場合
- 耐用年数は合理的な計算期間に基づき計算することになりますが、合理的の判断が難しいため実務的には以下の計算式に基づき計算されます
- 経過年数が、法定耐用年数（6年）以内の場合：
耐用年数＝（法定耐用年数（6年）-経過年数）+経過年数×20%
※最低2年、1年未満切り捨て
・1年経過 ： (6年-1年)＋1年×20%＝5.2年→ 5年（償却率0.400）
・2年経過 ： (6年-2年)＋2年×20%＝4.4年→ 4年（償却率0.500）
・3年経過 ： (6年-3年)＋3年×20%＝3.6年→ 3年（償却率0.667）
・4年経過 ： (6年-4年)＋4年×20%＝2.8年→ 2年（償却率1.000）
・5年経過 ： (6年-5年)＋5年×20%＝2.0年→ 2年（償却率1.000）
・6年経過 ： (6年-6年)＋6年×20%＝1.2年→ 2年（償却率1.000）
- 経過件数が、法定耐用年数（6年）を経過している場合：
耐用年数＝法定耐用年数×20%
※最低2年、1年未満切り捨て
・6年×20%＝1.2年→2年（償却率1.000）
具体的な計算方法
期首に500万円の新車又は中古車を購入した場合を比べてみましょう。
初年度の経費は
- 新車の場合
500万円×0.333＝1,665千円 → 経費。残りは翌期以降に。
- 中古車の場合(４年経過)
500万円×1.000＝5,000千円 → 購入代金が全額経費計上！
初年度に多くを計上した場合には中古を購入しましょう！
ただ、購入価額全てが、耐用年数で全て経費になるのは一緒です。
活用方法
社長が乗る社用車や営業マンが乗る営業車を購入するときには、中古車を購入することで、全額を経費計上することも夢ではありません。
減価償却計算は、月単位ですので、期末に購入してもメリットは少ないため、可能な限り期初に購入しましょう。
また、値下がりしない中古外車を購入して、購入時に経費計上し、業績が悪い時期に売却しして、利益を出す方法も考えられます。自動車を購入するときには、値下がりしないのを選ぶのがポイントかもしれませんね。
※ 本内容は掲載時の法令等に基づき記載しています。法令改正等で変更になっていることもありますので、最寄りの税務署又は税理士に確認して下さい。本内容に関する責任は一切負いかねます。
