損をしない確定申告
（会社員でも確定申告が必要？）

会社員の方は、確定申告をしなくてもいいと思っているかもしれません。

それは大半が正しいですが、会社員でも確定申告が必要な場合があります。

確定申告をしていないと、税務署が分かることもありますので、忘れずに確定申告をしましょう！！

会社員でも確定申告が必要な場合

大半の会社員の方は、年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了するので確定申告は必要ありません。

しかし、会社員（給与所得者）でも、次のいずれかに該当する人は、原則として確定申告をしなければなりません。

会社員で、給与以外で20万円超の所得がある人は、確定申告が必要になります。

FXや投資などを行っている人は該当するかもしれないですね。

また、2か所以上から年間20万円超の給与をもらっている人は確定申告が必要になりますので、経営者で複数企業の役員を兼務している人は注意が必要です。

役員が受け取る役員報酬は、従業員と同様に、給与所得になります。

原則として、役員・会社員は、以下に該当している場合には、確定申告は必要ありません。

しかし、同族会社の役員が、その同族会社から給与のほかに以下を受け取っている場合には、これらの所得金額が20万円以下であっても確定申告が必要になります。

また、その役員と特殊な関係にある人の場合も同様です。

同族会社の役員とは、法人税法に規定する同族会社である法人の役員のことです。

役員と特殊な関係にある人とは、その役員の親族又は親族であった人などです。

なお、会社からの給与等の収入金額が年間2,000万円を超える人については年末調整を行いませんから、ほかの所得がない場合でも確定申告が必要です

会社員（給与所得者）は、その勤務先から支給される給料や賞与以外にも、労働基準法に規定されている各種の手当の支給を受ける場合があります。業績が悪いときや怪我をしたときなど、色々なケースが有るかと思います。

その課税関係は次のとおりです。

「休業手当」（労働基準法第26条）

使用者の責に帰すべき事由により休業した場合に支給されるのは、「休業手当」です。この場合には給与所得になり、税金が発生します。
「休業補償」（労働基準法第76条）

労働基準法第8章(災害補償)の規定により受ける療養のための給付等は、労働者が業務上の負傷等により休業した場合に支給されものであり、「休業補償」などに該当します。これらは非課税所得です。

就業規則などに従って、労働基準法に定める割合を超えて支給される付加給付金についても、労働基準法上の給付では補てんされない部分に対応する民法上の損害賠償に相当するものであり、心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料として非課税所得です。

なお、「休業補償」以外にも「療養補償」や「障害補償」などが規定されています。