融資には、①借りられる限度額と②業種・規模に応じた適正な融資額があります。
これら2つを考えを持たずに融資を申し込むと、金融機関は以下の判断をします
銀行から悪い評価がされると、それを払拭するための時間は相当かかります。銀行が納得しやすい融資額を試算して適正額で申請する支援を行います。
公庫や銀行は、融資を行う時に、創業計画や事業計画の妥当性や実現可能性を検証しています。
それは一般的に開示されない基準に基づいて評価を行って融資を行っています。
重要なのは①同業他社との比較②文章での説明と数字があっているかの整合性です。
当社の所長は三菱UFJ銀行出身で、銀行内部で事業計画の検証を行っていたプロフェッショナルです。
書籍やインターネットにない情報・ノウハウ・経験を圧倒的に有していますので、ご安心してお任せください。
融資を受けたいと思って、金融機関に行って門前払いされた経験を有する人は多いのではないでしょうか。
マネーロンダリングや反社会的勢力の排除が重視されているため、アポイントなく、公庫や銀行に行っても相手にしてくれません。
当社は地元金融機関(千葉銀行や京葉銀行、信用金庫や信用組合など)と独自のネットワークを持っていますので、各支店の役職者をご紹介することができます。
また提携金融機関からも、三菱UFJ銀行出身の税理士が経営する税理士法人のため他社にはない信用信頼を得ています。当社が税務顧問を行うことで信用信頼が高まり、融資の可能性が高まり、融資の金額も大きくなります。
当事務所は起業・会社設立に特化しておりますので、新規で毎月10社程度の方とご面談、起業の支援を行っております。
また、会社設立・起業後のサポートをしているため、2-3年急成長している企業と低迷している企業を見ています。
成功している企業は、資金の使い方・調達が上手です。
起業を目指している方から受ける資金・融資に関するご質問・ご相談で代表的なものをまとめました。2-3年で飛躍的に成長している企業を見ている(担当している)ので、実体験を踏まえて回答をしています。
残念ながら、銀行内部の審査基準・重視している指標、銀行員の感覚を理解しないでアドバイスを行っている税理士がいます。勤務経験がないから仕方がないかもしれません。
ただし起業する方がそのような中途半端な情報しかない税理士を信用しても大丈夫ですか。自分の人生をかけた勝負時にそのような方を起用するのはリスクがありますので注意しましょう。
コンサルタントや店舗を持たない事業を行う人は融資を受けないで起業する人が多いです。しかし融資を受けないで起業した方で成功した人の話はあまり聞きません。
売上が上がるまで、経費も生活費もかかります。自己資金で行うと通帳から減っていくのが早く感じます。融資を受けて、無駄遣いをしなければいいんです。自己資金は前職時代の給与から社会保険、税金などを控除された手取額から生活費を使っても余った分です。1ヶ月間で1万や3万円を貯めるのに苦労したお金が起業と同時に湯水のようになくなっていきます。
そのときの精神状態は不安で不安で事業に手がつかない状況になってしまいます。
金利も低いですので、創業時に融資を受けることをおすすしています。
親族だから返済条件や期限も決めなくていいので、安易に借りる方がいます。
過去当社に相談に来た方で、親からお金を借りたことで、自分の兄弟と関係が悪化して、親族の集まりに呼ばれなくなった人がいます。
親からお金を借りると他の兄弟も親に要求して親が困ったり、特別扱いしたとなり兄弟や親せきとトラブルになることがあります。
相続発生時も注意が必要になります・当社に相談に来た方の中には裁判になっている人もいます。
親や兄弟は公庫や銀行から融資を受けて、返すことが出来なくなった時の最終手段とした方がいいです。
創業計画を細かく立てたり、最悪ケースなど複数パターンで計画を立てています。
最悪ケースでも資金が回ると計算しても、それ以上に支出が増えることがあります。
事業計画より初期コストや経費が多くかかることが一般的です。計画を立てる時には自分の経験上想定される経費しか計上しません。イレギュラーを想定するのが難しいためです。
創業時には想定していなかったことが日常的におきます。その場合には資金が詰まることがあります。
余裕資金をもって、創業することが大切です。
会社を設立して、起業家が直面する課題のは、以下の3点です。
・資金調達と資金繰り
・会計・税務・経営全般の知識
・販売先の確保
当社は、資金調達・資金繰り及び中小企業診断士としての経営のアドバイスを通じて、会社全般をサポートいたします。
ご相談を受けた時に「インターネットに載っていた」とお話しされる方がいます。
インターネットは便利で初期的に調べる程度でしたらまだしも、一歩間違うと、誤った情報で、失敗・損をしてしまうことがあります。
せっかく準備・お金をかけて起業しても、誤った方向に進むことがあります。
設立当初だからこそ、専門家に依頼して、節税や決算などをトータルでご相談するのをおすすめします。