創業時には融資を受けることは必須!報酬が明確!

創業融資支援(自信の完全成功報酬!)

創業融資支援プラン

特徴

融資が通る融資申請書に定評

当事務所では10年以上にわたる金融機関での勤務経験から、融資が通りやすい創業計画書・融資申請書の作成をサポートします。

 

金融機関で働いていたからこそ知っているノウハウと経験で自信をもってご支援することができます。

 

事業計画は①ストーリーと②蓋然性が大切です。

①ストーリーはなぜ今か、なぜ売上が上がるのか、なぜ返済ができるのか、などの観点で整理・事業計画の作成が必要になります。

②蓋然性に関しては金融機関は同業他社の収益・費用構造、投資額とその回収時期、適正な資金使途及び必要設備などがわかっています。それらの違う事業構造は理解が出来ません。つまり評価が下がることになります。

上記の観点から、一人ひとりの手元資金・事業内容・ご状況などから総合的に適正な事業計画の策定支援を行います。

完全成功報酬(リスクゼロ!)

着手金や中間報酬を要求する税理士事務所や専門家が多い中、弊社は融資が実行されたときに請求する完全成功報酬です。

融資が受けられなかったときには、報酬は一銭も頂きません。
「なぜ、完全成功報酬でできるんですか」と聞かれます。

それは、融資に対して、自信があるからです。

100%融資を受けられることを保証するわけではありませんが、融資を受けるための手法・アドバイス、実績、ノウハウが他社を圧倒するほど豊富だからです。

現時点で、融資を申し込まない方がいいときには、ストップするアドバイスを行います。融資を受けるのが目的ではなく、事業で成功するのが目的です。必要な時に、必要な資金を調達するサポートをするのが、真の専門家と考えています。

また、報酬を含めて融資を受けることも可能なため、手元に資金がなくても問題ありません。

 

提携の日本政策金融公庫・銀行の紹介

日本政策金融公庫や金融機関は初めて会った人を信用し多額の資金を融資するのが仕事になります。

その割には金利が2-4%程度と安く、万一貸し倒れが発生した場合にはそれを回収するために貸し倒れた金額の50倍以上の融資が必要になります。

つまり、知らない人や信頼できない人には融資をしたくないのが本音です。金融機関の中には①新規でだれの紹介でもない人が担当する部署と②信頼ができる税理士や金融機関の考えがわかっている専門家(金融機関出身者)からの紹介の人が担当する部署を分けているケースがあります。①は大半が断り、②は大半が融資されます。

 

当社は長年にわたる金融機関との関係づくりから紹介した人の融資率は高くなっています。税理士として顧問をすることが評価されているからです。

 

提携するメガバンク(三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行)や地方銀行(千葉銀行・京葉銀行)、信用金庫や信用組合などに強力なパイプがあるためご紹介が可能です。

これらの金融機関との取引が難しい方はノンバンクなどのご紹介や、千葉県以外の金融機関もご紹介しています。

 

サポートプラン

日本政策金融公庫や銀行・信用金庫/信用組合に責任をもって、紹介させて頂くために、顧問契約を締結して頂けるお客様にはお得なプランを用意しました。

 

サポートプラン フルサポート
(顧問契約有)
一部サポート
(顧問契約無)
創業計画書作成サポート
補足資料作成サポート

金融機関の面談対策
※現場同行は含みません

最適な金融機関のご紹介 ×
金融機関へ事前融資相談 ×
最適な融資制度のご提案 ×
弊社経由での融資申込み

×

面談日時&場所の調整 ×
金融機関の面談同行
(難しい場合もあります)
×

報酬体系

フルサポートの場合には、着手金無料!融資実行額の3.5%でOKです。

 

フルサポート
(顧問契約有)

一部プラン
(顧問契約無)

着手金
(ご契約締結時)
O円
(無料!)
50,000円
成功報酬
(融資実行時)
借入額×3.5%
(最低12万円)

借入額×5%

(最低20万円

報酬比較表

借入額が800万円の場合の報酬の比較表です。

創業顧問契約(ライトプラン)にすると、年間19万円で税務顧問契約が締結することができます。

  フルサポート
(顧問契約有)
一部サポート
(顧問契約無)
創業融資 28万円 45万円

創業顧問
(ライトプラン)

36万円
合  計 64万円 45万円

 

フルサポートを選択するメリット

  • 融資の実行確率が高くなる
  • ご自身にあった最適な融資制度で申請ができる
  • ご自身で申請するよりも負荷が少なく、スピーディに進めることができる
  • 「創業融資“一部サポート”」より成功報酬が安い
  • 税務顧問サポートを含めても費用負担が大差無い
  • 融資を受けた後に、資金繰りなどのアドバイスを受けることができる
  • 日々の会計・税務から決算対策までのアドバイスが受けられる
  • 専門家との連携により総合的なサービスを受けることができる
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