創業融資を確実に受けるための創業計画書
（必要な資金と調達方法）

日本政策金融公庫や信金から融資を受けたいと相談されたときに、よく言われるのが「いくら借りられますか」というご質問です。

公庫や信金は必要のないお金は貸してくれません。使う予定・使途があるので、貸してくれるんです。

本項は重視されますので、しっかりと練った記載が必要です。

「必要な資金」は、「設備資金」と「運転資金 」に分けられます。起業後に公庫や銀行と付き合っていく際にも、資金使途が「設備」か「運転」と聞かれますので、覚えておきましょう。

「設備資金」は基本的に何か資産を購入するための資金です。つまり用途が決まっている資金です。
創業時の場合には、固定資産の購入に必要な資金と考えればよいでしょう。

公庫には見積書を提出しなければなりません。

しかし、公庫・銀行から融資が受けられる金額が決まってから、見積もりをもらいたいと考える方が多いです。
先ほども述べたように、資金使途がなければ貸してくれません。

事業を起こす際には、事務所や店舗を借りる予定の物件を仮押さえしておくのがベストです。その物件の賃貸条件（家賃や保証金、仲介手数料等）が分かる書類を準備します。

そのときには、契約している必要はありません。賃貸条件を記載している請求書を公庫や信金に提出しましょう。

パソコンや備品、車両等はインターネットや店舗で見積書・商品が掲載されているページを印刷して、持参しましょう。

店舗関係で起業を目指すときには、店のコンセプト・料金体系に応じた内装にする必要があります。過度な内装や家具をそろえると、資金繰りに影響します。

融資する側からしても、料金体系と内装等のアンバランスはすぐに分かります。

安さを売りにしているのに、豪華な内装にするのはよくありません。資金的に回収するのに時間がかかるというこもありますが、お客としても、安いのに内装が拘っていると、逆に怪しみます。

同業他社を調べて、決めることが重要です。

融資が受けられるからといって、無駄遣いをする方が多いです。

設備投資は本当に必要なものに限定した方が得策です。万が一、経営が上手くいかなくて、店を閉めることになっても、残る借金は少なく済みます。

無駄遣いかどうかの判断は、同業他社の仲間に聞いてみるのが一番です。

業者に言われるままにするとより良いものを選ぶ傾向にあり、高額になります。同業で先に起業した友人・知人に聞くのが正しく教えてくれます。

それも、一人だけではなく、複数人に聞きましょう。人によってお金に対する考え方や事業方針の違いなどがありますので、１人の意見で決めるのはキケンです。3人以上の意見を聞くのが投資の失敗を抑えられる手段です。

運転資金は、商品の仕入れや交通費、広告宣伝などにかかる費用のための資金です。設備資金と違って、見積書の添付が必要ありません。

だからといって、多く見積もると、売上計画や同業他社の水準と比較してバランスが崩れ、公庫や信金からの信用力が低下、融資が受けられなくなります。

専門家の意見・アドバイスをもらうことが確実に融資を受ける秘訣です。

公庫や銀行は、次項の「事業の見通し」との整合性をチェックします。

毎月の仕入や人件費、交通費等が運転資金と合っているのかが重要です。また、飲食店や美容室のように、オープン時に在庫するための仕入れが必要になる業種もあります。

公庫や信金の方は創業するビジネスのプロフェッショナルではありません。

他方、複数の企業に融資していますので、同業他社の財務状況をよく理解しています。

同業他社の損益構造と異なる場合には、差別化が図れると思われる一方で、返済が滞る懸念がされる可能性があります。

同業他社の水準と違うことを予定しているときには、事業コンセプトや損益構造を説明することが必要です。

必ずと言っていいほど、当初想定していた仕入や経費よりも、多くかかります。

一般的には、創業者はベストな計画を立てますので、売上のタイミングが遅れる、思うように集客ができないので、チラシを多く配布する、などのズレが生じます。

当初計画して運転資金の1.2倍程度必要になると考えることをお勧めしています。

赤字でも倒産しませんが、資金繰りに窮すると潰れてしまいます。

雑費などで一定の概算経費を見積もっておくことがポイントです。

必要な資金（左側）と同額のお金が必要になります。

それを自分のお金（自己資金）と親や親族・公庫・銀行などから借入れで準備することになります。

自己資金の定義は明確に定まっていませんが、公庫や信金の場合には、自分の給与などで貯めたお金であることを証明する必要があります。

他人からお金を借りて、見せ金で自己資金という説明はできません。

また、親・親戚から贈与を受けたお金は自己資金と見られる可能性はありますが、自分で貯めたお金でないと、評価が下がるのは事実です。可能な限り、自分で貯めましょう。

親・親戚から贈与を受けた時には、証拠を残すためにも贈与契約書を作成し、通帳に振り込んでもらうことが大切です。税金対策上にも必要な手続きです。

親・親族からの借入を自己資金としようとする方がいますが、それは自己資金にはなりません。他人からの借入と見られますので、注意が必要です。

自己資金は必要な資金（左側）の1/3以上が望ましいと言われています。日本政策金融公庫の新創業融資制度の場合には創業資金総額（必要な資金）の1/10以上の自己資金が確認できることありますが、実際には1/10では厳しい判断になることが多いです。

少なくとも、20%以上が欲しいところです。

親・親戚からの借入は、公庫や銀行への説明がしやすいです。しっかり金銭消費貸借契約書を作成して、返済計画・金利等を設定し、提示しましょう。

一方で、友人・知人は、一緒にビジネスを行う人であれば問題ありませんが、全く関係がない方であるとどういう関係かなどの説明が必要になります。

最後に、公庫や銀行からの借入予定額を記載しましょう。

投資額や融資を受ける金額を検討するのは難しいです。
設備資金や運転資金、自分で出せるお金、公庫や銀行等からの調達額など様々な要素を考えなければなりません。

当事務所がおすすめしている検討の順序は以下の通りです。

①　設備資金：店舗・事務所の敷金/保証金、什器機械、PC/ ソフトウエアなどで運営上必要な資金

②　運転資金：１か月分の仕入れ、経費の予想を計算。その3～4カ月の概算値を計算

③　自己資金：余裕資金を残して、自分で事業に拠出できる金額を検討
　　　　　　　必要な資金（①+②）の1/3以上。少なくとも20%。

④　公庫等からの借入：①+②-③の差額で計算。

上記で計算した時に、つじつまが合わないときがあります。

それは、①設備資金が多いか、②運転資金が多いか、③自己資金が少ないかが原因となります。

③は急に増やすことができませんので、①と②を減らす努力・計画が必要になります。

公庫や銀行と融資を受ける創業者との知識・経験で違いが出るのが、本パートです。

銀行員は事業内容は詳しくないですが、説明と数字の整合性がついていない、同業他社と比べ違和感があると計画となっていると、融資が受けられません。

創業計画書を銀行や公庫に提出する前に、専門家のチェックを受けることを推奨しています。

自分では気づかないことがあります。銀行融資に詳しい専門家の意見を必ず聞きましょう。

当社でも無料ご相談を受け付けていますので、ご連絡をください。

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