損をしない確定申告（医療費控除）

個人で開業・独立すると確定申告が必要になります。事業所得や不動産所得の申告をしなければならないからです。

また、日本政策金融公庫や銀行から、融資を受ける時にも必要な書類にもなりますので、必ず確定申告をしましょう。

確定申告で税金が還付される手法で、最もポピュラーなのが医療費控除です。
無駄な税金の支払いは避けたいですよね。

会社員でも該当しますので確認してください。

手続きは面倒ではありますが、還付を受けるためと考えて、トライしてみましょう！！

1月1日から12月31日までに、自分・配偶者その他の親族のために医療費を支払った場合には、その額が一定額をこえるときは、給与等の所得から差し引くことができます。

配偶者・子供分が含まれるということを知らない方が、稀にいますので、注意が必要です。

また、支払ったベースで期間の判定がされます。12月末時点で未払いの医療費は、現実に支払ったときに対象となります。

医療費控除額　＝　（実際に支払った金額 ー 保険等で補填された金額※) ー 1０万円（注）

※　生命保険契約などで、入院給付金や高額療養費、出産育児一時金などが該当します。

　　保険等で補填された金額が実際支払った金額以上のときでも、他の医療費からは控除されません。

（注）その年の総所得金額が200万円未満の人は総所得金額の5%です。

以前は医療費控除の適用を受けるためには、領収書を税務署に提出しなければなりませんでした。

しかし、現在は領収書を集計して、「医療費控除の明細書」を作成して、確定申告書に添付が必要です。

「医療費控除の明細書」を添付して、所轄税務署長に提出するか、電子申告（e-tax）で申告します。

健康保険組合や全国健康保険組合（協会けんぽ）などから、医療費の通知を受けたときには、医療費控除の明細の記載を省略することができます。

医療費の領収書は、税務署からの記載内容の確認があるかもしれませんので、その年の翌年3月15日から5年間保管しなければなりません。

医療費控除の対象となる医療費は、間違いやすいので、しっかり理解して確定申告をしましょう。

基本的には、社会保険の対象となるもので、医師などの国家資格を保有している者からの治療に関するサービス提供は対象となります。

なお、予防は医療費控除の対象にならないことが多いので、注意が必要です。

対象になるか分からない場合には、税務署又は税理士に確認しましょう。

所得税の確定申告の受付は、通常2月16日くらいから３月15日までです。

還付の申告は、2月15日以前でも行うことはできます。

これで、会社員の医療費控除も怖くないですね。

近年セルフメディケーション税制も制定されていますので、もしかするとこちらの方が適用・確定申告ができるかもしれませんので、ご確認ください

特にサラリーマンの方は節税が行いにくいので、医療費控除はしっかり理解して無駄な税金を支払わないようにしましょう！

当社は市川市・船橋市・浦安市のサラリーマンの方の医療費控除を対応しています。
過去分も確認させて頂きますが、ご自身で行っていた時で間違いが散見されます。

控除・還付を受けられたはずなのに、申告していなかったため、税金を多く支払っているケースがあります。

一度税理士にチェックしてもらうのがいいかもしれませんね。

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※　本内容は掲載時の法令等に基づき記載しています。法令改正等で変更になっていることもありますので、最寄りの税務署又は税理士に確認して下さい。本内容に関する責任は一切負いかねます。