創業融資を確実に受けるための創業計画書
（事業の見通し）

日本政策金融公庫や銀行と融資の相談をするときに、損益計画を立てない人はいないと思います。
ただ、根拠やロジック、妥当性の検証ができていない計画があります。

公庫等から一度断られると、半年程度は融資を受けることができないと考えて頂いていいと思います。

自分で作成して、断られたら金利が高いカードローンや消費者ローンに頼ることになります。非常にコストが高くなりますので、数字のプロである金融機関に計画を提出する際には、慎重かつ第三者の目を通すことをお勧めします。

損益計画策定の大原則は、売上・仕入・経費項目のそれぞれを「数量×単価」で作成することです。

基本的に、当てはまらない業種は少ないですし、もし当てはまらないにしても、公庫や銀行から信用される、納得させるためには、その公式に当てはめることが重要です。

「取扱商品・サービス」で、売上の種類を3分割しましたが、その種類ごとに、「数量×単価」の原則で作成します。

商品・サービスに応じて、数量（顧客数）も単価も違いますので、分割したカテゴリーごとに計画を策定します。

モデルプランを作成して、1つの事業ごとに、3つ程度に売上を分けるのが、望ましいです。

分割するのが多ければ多いほどいいわけではありません。分析・評価する公庫や銀行員は、事業内容が分からないので、細かく分解しすぎると、評価・判断ができなくなり、評価が低くなる可能性があります。

また、売上計画の根拠を示すことができると、評価が高まります。

しかし、創業間もない時には、予測をするのは難しいと思われます。それでも、プラスになりそうな情報を探しましょう。

当事務所でサポートした実績としては、以下などがありました。

1. 商談中・前職でのつながりで、仕事を受けられる可能性がある企業の名刺のコピーとリスト表作成
2. 開店予定地域の分析（市場規模・想定される客数・前職関係で売上が見込める客数など）

事業内容・規模に応じて、分割する基準を定めるのが大切ですが、それが一番事業計画の難しいところです。

通常、仕入高は、売上に紐づきますので、売上で分割した同じ基準で、「数量×単価」の方式で作成します。数量は売上と同一と仮定してもいいでしょう。

単価の設定で、粗利益率が決まります。高い方がいいですが、同業他社と比べ、極端に高い場合には計画の信頼性が低下します。

公庫や銀行に信頼してもらえる単価を設定しましょう。

経費は、変動費と固定費に分けて考えましょう。
変動費は売上に連動して増えるものです。介護事業の場合には売上と人件費が連動しますので、変動費に該当します。

固定費は売上や事業拡大に連動しない費用です。介護事業であれば、事務所の賃料や水道光熱費などが該当します。ただ、事業が拡大し、売上が伸びているのに、全く一緒になることはありません。

新たに事務所を借る必要がありますので、そのタイミングとコストを考える必要があります。

創業当初から利益が出る会社は少ないです。一般的には、数か月又は1年程度は赤字になります。
初月が赤字だから、公庫から借りられないというわけではありません。

逆に創業当初から黒字計画を作成するのはリスクがあります。

当事務所でサポートした人で、独立1か月目から黒字化を達成した人がいます。

それは、前職から顧客・資産・従業員・外注先等を引き継いで起業した人です。
今日までは前職で請け負って、明日からは新会社で受注しますとなりますので、
その事業が黒字であれば設立時から黒字になります。

公庫からの評価も高く、起業のための融資も受けやすく、満額回答でした。

しかし、このようなケースはマレだと思います。

通常は顧客も従業員も全て一から育てていく必要がありますので、
創業当時は赤字になります。

公庫が見るのは、実現可能な計画・自分をしっかり理解できているかです。
その赤字が耐えられる財務体力・資金力があるか、赤字の大きさが事業見合いで考えたときに
適切な金額かをチェックします。

口コミや評判で広げるビジネスは、直ぐに売上にはなりませんので、数か月間赤字でも資金が回るのかが大切です。

無理した計画を立てる必要はありません。

それよりも、実現できる計画を策定して、説明することが大切です。

「軌道に乗った後」は、通常は1年後です。公庫や金融機関は1年後には利益が出る会社になって欲しいと考えています。

また、1年後に利益が出ない事業に対しては懐疑的な見方をします。

この計画では、利益がでて、税金を支払った後に公庫等の返済に回します。

創業計画書には、そこまで記載は求められていませんが、その検証は大切です。
1年後には、創業事業のキャッシュフローで返済する計画を作成しましょう。

創業計画書を起業する方からドラフトを見せてもらい一番に最初にチェックするのが、広告宣伝費です。

広告宣伝費を計上していなかったり、計上していても極端に少ないケースがあります。

そのような起業計画を立てる方の多くが、大手企業や大手チェーン店などで勤務していた方です。

大手はブランドで広告しているので、お店ごとの広告費は非常に少ないです。

飲食店や美容室などに勤務されていて、店舗の損益管理を任されていた店長などが失敗するパターンです。本部経費がなくなれば黒字化は簡単に達成できると思ってしまいます。

お店を利用するお客さんの立場に立つと分かりますよね。

行徳駅前店でも西船駅前店でも、同じメニューで同じサービスを受けられるので、安心してお客さんは使っているんです。

店ごとの多少の評判があったとしても、その差は小さいです。

つまり、広告は必ず行わなければなりません。

今の時代は広告費をかけないと人は来ないです。

もちろん、広告費をかけたとしてもお客さんが来る保証はありません。

それでも広告費を投入し続けることが成功の秘訣です。

広告費の適正額については別の機会にご説明します！

現在はヒトを雇うのは非常に難しくなってきました。

自分が望むような経験者や技術を持った方を直ぐに雇うのはできないと言っても過言でありません。

そのため、インターネットのアルバイト紹介サイトや人材紹介会社を通じて採用するのが増えています。

そのコストが非常に高くなっています。中途社員を雇うには年収の30-35%程度の紹介料を支払わなければなりません。

年収400万円の人を雇うのに、120万円～140万円の費用がかかります。

アルバイト・パートを1人雇うのにも、数-数十万円のコストがかかります。

それらを見込んでいない計画が多いです。特に人がいないと始められないビジネスの場合には、それらの必要の計上漏れは命取りです。

人を採用してもすぐに戦力になってもらうことはできません。

初めての職場・環境・上司ですので、同じことであってもやり方が違ったりして、思うように行かない場合がほとんどです。

それを解消するためには、3人で回すことができるお店であっても、当初は4-5人で運営するなどを行います。つまり、1-2人の人件費が2-3か月は余分にかかると考えるのがベストです。

起業した本人は忙しくて、一人ひとりの教育などにかける時間がありませんので、社員・アドバイト同士で助け合って運営をしてもらうことが必要になってきます。

その追加の費用が見込まれていないケースをよくみます。

いかがでしたか。創業計画書の中でも一番大切な損益計画です。

前提が間違っている、計画が甘い、万が一の時に備えた計画になっているなどのチェックが公庫で行いますので、確実に融資を受けるためには、専門家のアドバイスを受けるのが一番ですね。

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