創業融資を確実に受けるための創業計画書
（取引先・取引関係等）

販売先や仕入先、外注先が決まっていたら、固有名詞で記載するのがより説得性を高めるポイントです。私がサポートした企業でも、独立と同時に仕事を安定的に獲得している所もあります。

その大半が、前職での繋がりです。
創業したての企業が、新規で顧客を探すのは至難の業です。まずは、以前働いていた会社で取引していて、自分のことを良く知っている人にアプローチしましょう。

販売先が決まっていたら、売上の見込みが立っていることを説明しやすしですし、仕入先・外注先の見込みがある場合には、そのルートを確認することで良質かどうかを判断できます。

なお、契約書や注文書などを添付できれば、その信頼性が高まります。それだけでなく、見積書やパイプライン一覧を示すことでも有効です。

外注先を「なし」と記載しているのに、「事業の見通し」では外注費を計上している創業計画書を見たりします。

自分一人で始めようと思ったけど、時間や技術的に人に任せないとできないと気づいて、外注に頼もうと思ったなどが想定されます。

記載しているタイミングが異なり、考えていることが違い、相違が生じてしまっていると思います。

このような整合性がついていない創業計画書は、公庫や銀行の職員は信用しません。
間違っているところだけを信用しないのではなく、創業計画書全体が信頼されない可能性があります。

自分一人では気付かないときがありますので、第三者の視点でチェックしてもらうのが、大切です。

販売先は個人向け商売の場合には、相手先が決まっていません。決まっていても少額になります。

このような場合には、ターゲットをより具体的に記載するのがポイントです。
「専業主婦」と記載するのではなく、「●代の●●駅周辺に住む専業主婦」などと記載します。

より具体的にターゲットを記載すると、対象となる人が減り、マイナスに働くのではないかと感じると思います。

実はターゲットを絞った方が、創業時にはノウハウや食材、人員等が分散しないので、良い結果を残しやすいです。自分自身が狙うターゲットを明確にしましょう。