事業所得が有利な4つの理由とは?

確定申告を行う時に、判断に迷うのが、事業所得と雑所得の区分です。

特に会社員の方が副業をされているときには、判断に迷いますので、ご注意ください。

事業所得は、青色申告制度があるので、主に以下のような違い・メリットがあります。

適用できるのであれば、雑所得ではなく、事業所得で申告することがお勧めです。

（※１）事前に申請することで、家族に対して給与を支払うことができます。
　　　　ただし、控除対象配偶者や扶養親族にはなることができません。

（※２）事業の赤字で、その年の給与等と相殺しても控除しきれない金額があるときは、翌年から
　　　　3年間繰越することができます。また、前年を繰り戻しすることもできます。

（※３）事業で赤字であったものを給与などと通算して、所得を計算することができます。

事業所得は、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいいます。

明確な定義がないため、判断に迷いますが、最高裁判例では、「自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得」と定義されています。（最高裁判例昭和56年4月24日）

これをまとめると、
・独立性
・営利性と有償性
・反復継続
・社会的地位

などが判断基準になります。

ちなみに、事業所得その他の9種類の所得に該当しない場合には、雑所得に該当します。

判断が難しいですので、所轄の税務署や税理士に相談・確認することを推奨します。

※　本内容は掲載時の法令等に基づき記載しています。法令改正等で変更になっていることもありますので、最寄りの税務署又は税理士に確認して下さい。本内容に関する責任は一切負いかねます。