市川市の危機関連保証の認定

令和3年12月31日にて終了しました。

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市川市では、新型コロナウィルス感染症により影響を受けている中小企業者への支援措置として、危機関連保証の認定を行っております。

国内外の金融秩序の混乱その他の事象の突発的な発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するためのものです。

認定を受けることで一般保証とは別枠の信用保証協会の保証（保証割合100％）を利用することが可能です。

以下の要件のいずれかにも該当する中小企業者が対象となります。

• 金融取引に支障を来しているもので、金融取引の正常化を図るため、資金調達が必要となっていること。
• 最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む最近3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。

以下、書類が必要になります。

• 認定申請書
• 計算書
• 月別試算表または売上台帳などの写し
  • 認定申請書・計算書に記載する「最近1か月の売上高等」及び「前年同月・同期の3か月の売上高等」の実績分
    ※「最近1か月間の売上高等」は、必ず新型コロナウィルス感染症の影響を受けた月の売上高等を記載
  • 余白に、法人名（個人名）・「原本と相違ありません。」と記載のうえ、実印を押印
  • 「最近3か月の売上高等の見込み」の根拠資料
    （必要に応じて、見積書・請求書・受注・発注に係る書類等）​
• 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し
• 許認可証・営業許可証の写し
• 直近の確定申告書の写し
  ※　法人の場合、決算報告書、法人事業概況説明書を含む

• 市川市が危機関連保証の認定書の発行したとしても、融資が必ず行われるものではありません。金融機関および信用保証協会の審査の結果、融資が断れることもありますので、十分に注意しましょう！
• 有効期間は、発行の日から起算して30日となっております。ただし、新型コロナウィルス感染症による中小企業者への影響を踏まえ、令和2年1月29日から7月31日までに取得した認定書については、その認定書に記載された有効期間に関わらず、有効期間が令和2年8月31日までとなります。

※　本内容は掲載時の法令等に基づき記載しています。法令改正等で変更になっていることもありますので、最寄りの税務署又は税理士に確認して下さい。本内容に関する責任は一切負いかねます。