本八幡 開業・創業融資センターのサービス内容

融資を受けるためには銀行とリレーション・信頼関係を築くことが大切です。

銀行員は皆さん思っている以上に忙しいです。昼間はお客様に訪問して、帰社後に稟議書の作成や本部との折衝を行っています。残業時間に制約があったり、書類を自宅に持って帰れないので、行内では毎日が戦争です。

そのような状況では、書類が整っていて、信頼ができる会社を先に対応・稟議を起票することはよくあります。

銀行員の経験を活かして、以下を要領よく資料の作成支援、銀行・公庫への説明サポートを行います。

• 必要な書類を過不足なく、まとめて提示すること
• 担当者の上席（課長）や支店長、本部融資部が聞きたいこと・確認したいことを事前に説明すること

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融資を受けるポイントは、たくさんの資料を作ることではありません。必要な書類を作成し、説明が必要なポイントを把握することです。

勘どころは銀行員でなければ難しいです。10年以上にわたる金融機関での勤務実績・経験・ノウハウをご提供いたします！

一般的な会計事務所は請求書や領収書、通帳のコピーから過去の数値をまとめるだけです。

なぜなら、税理士試験には簿記や税法など過去の数字や税金を計算するのはありますが、事業計画の策定や経営のアドバイスを行う内容は含まれていないからです。

これでは会社は良くなりません。３年後、５年後の目指す姿を決め、現状とのギャップを理解して、何をするべきか、どのようにやるべきかを考えなければなりません。
 

当事務所の所長税理士は経営支援の国家資格である中小企業診断士を保有しており、経営の勉強しています。経営学に関する大学院にも通っていましたので高度かつ広範な知識を持っています。
 

金融機関で100社以上にわたる会社の事業計画の策定と実行支援を行っているので安心してお任せください。

当事務所は金融機関で資金調達からM&Aアドバイス、新規公開支援、事業計画策定支援などを経験した所長を中心に、儲けるための経営をサポートします。

会社員だった人がビジネスプランを立てて、必要資金と将来計画を策定し、実行することは、かなり難しいです。

能力の有無ではなく、会社を経営した経験がないので、論理性や客観性・資料ごとの整合性などができていなく、銀行員から指摘されます。最悪の場合には融資を受けられない可能性があります。

潰さない会社を作るためには、融資を受けることが必須です。メガバンク出身税理士が銀行員が好む書類作りをサポートします。

創業融資を確実に受けるためには、銀行員に事業への想いを語るのではなく、数字から客観的・冷静に説明することです。

銀行員への説明方法を含めて総合的にアドバイスいたします。

銀行員だった時に数多くの経営者に会いましたが、銀行との接し方が上手い経営者とうまくない経営者がいました。

銀行員にとって困ることは、何だか分かりますか？これは銀行員だった人しか分からないです。
 

それは、「社長の言っていることが毎回違うこと」です。

銀行の職員は面談した後に面談記録を作成したり、上司に報告していますので、毎回違うことを話をすると、整合性が取れない・信用できないとなるかもしれません。

銀行紹介サービスでは、前回何を話をしていて、今回何を説明するのかを事前にリハーサルしたうえで、同行して説明のサポートまで行います。

中小企業の場合には朝令暮改は当然で社長が常に新しいこと考え、実行しなければ会社は生き残れないです。

銀行員は毎回違うことを言う社長を信用するでしょうか。

この差を埋める人が必要です。

面談時のコーディネート（資料準備、説明順序・内容、時間配分）をサポートすることで、短時間で効率的な面談をサポートします。

10年以上にわたり、上場会社から中小企業まで100件以上のM&Aに関与した経験から譲受会社にも譲渡会社にも有益なM&Aをサポートします。

現在中小企業をターゲットにしたM&Aが頻繁に行われています。しかし、①交渉時と②M&A後のトラブルが後を絶ちません。

なぜ、このようなことが起きるのでしょうか。

要因は、M&Aに関わる人の経験不足と成功報酬に偏った報酬体系が原因です。数回しか経験していない人に、天塩にかけ、自分の分身の会社を任せているのが間違っています。

M&A専門業者は成約しないと赤字になる報酬体系になっているため、無理やりにでも成約に導こうとしています。

M&Aの目的は経営資源の補完です。M&Aを検討した初期段階から、会社の経営戦略や会社の強み・弱みを整理・分析したうえで、最適なM&Aアドバイスを提供します。

当事者にとっては、M&Aは成約した時がスタートです。両社がどのように融和を図るのか、どうやってシナジーを最大化するのかを、会社の一員として、寝食を共にしながら、寄り添ってサポートします。

中小企業にとって無駄なことは、売上・利益につながらないことです。

大企業と違って、管理・間接部門に時間・人・お金をかけることは、意味がありません。ただ、中小企業であっても、請求書の発行・入金確認、請求書受け入れ・支払い、給与計算、経費精算......嫌になるほどお金を生まない業務が多くあります。

もったいことに、この業務を社長が行っている会社が多いです。社長が経理業務を行う会社は儲からないですし、伸びません。社長は商品開発や営業などの売上や利益が上がることに時間をかけなければなりません。

また、経理や総務を行うために人を雇うことは固定費の増加につながります。勤務時間に満たない業務量しかない場合には無駄なコストがかかることになります

当事務所はこれらのすべてをお引き受けします。
日常業務の中ではイレギュラーな対応が必要なこともありますが、それらも含めて経理・管理部門が行うことを当事務所がすべてサポートします。

当事務所に依頼して頂くことで、固定費の圧縮や効率的な会社経営が行うことができます。