市川市の経営力強化支援補助金

市川市では事業再構築補助金などの事業計画作成などにあたり、専門家から支援を受ける際の相談料・コンサルタント料を補助しています。

その背景は、新型コロナウイルス感染症による影響の⻑期化や物価⾼騰、デジタル化の進展や⼈⼝減少などを背景とした社会変化に適切に対処することが求められています。経営環境は激しく変化し、複雑さを増していますが、中⼩企業等の直⾯する課題は多岐にわたるため、経営者が⾃ら課題を⾒⽴て解決に取り組むことが難しくなってきています。そこで、個別具体的な相談ができる専⾨家の活⽤を促し、経営者が経営課題の本質を捉え経営⼒の強化に取り組むことを⽀援するため、「経営⼒強化⽀援補助⾦」を創設されました。

次の要件を全て満たす事業者が対象です。

【適用区分】

補助金１　事業計画の策定等に要する相談料などが対象です。

具体的には、事業再構築、商品開発⼜はサービスの提供、販路開拓、ＩＴ設備の導⼊等、経営⼒の向上を図るための事業計画の策定等に要する相談料が対象です。

補助金２　1.に基づいて国などの補助金（※）を申請する場合、当該補助金申請に要する相談料などです。

※国などの補助金

事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金 、小規模事業者持続化補助金、経営力向上計画の策定など

※補助金２のみでの申請はできません

【適用区分】

1. 事業計画の策定等に要する相談料の場合には、上限が10万円（補助率2/3）です。つまり専門家への報酬が15万円以上の場合には上限の10万円が補助されます
2. 1.に基づいて国などの補助金（※）を申請する場合には、上限が15万円（補助率2/3）です。つまり専門家の料金が22.5万円以上の場合には上限の15万円が補助されます

・税理士、中小企業診断士、民間コンサルティング会社等の認定経営革新等支援機関

・認定経営革新等支援機関に準ずる者と判断することができる者

（注）専門家を活用する際の高額な成功報酬等にご注意 

• 税理士、中小企業診断士、民間コンサルティング会社等の認定経営革新等支援機関
• 認定経営革新等支援機関に準ずる者と判断することができる者

当社税理士法人リアドリも受託可能です！

令和6年6月3日（月）から令和7年2月28日（金）までです。

昨年は期日前に終了しましたので早めの申請をお願いします