医業（医師・歯科医）で開業を目指す方へ！

融資を受けることを考えたときには、日本政策金融公庫や銀行・信金等の金融機関からの融資を検討する方が多いと思います。
しかし、医業や介護事業のみ融資してくれる制度をご存知ですか？
支店やATMがないので、知名度は低いですが、それが「独立行政法人 福祉医療機構(WAM)」です。

「独立行政法人 福祉医療機構(WAM)」は、社会福祉施設や医療施設の整備のための貸付事業や安定経営をバックするための経営診断や指導事業、年金受給者の生活支援のための資金を融資する事業など、多岐にわたって展開しています。

社会福祉法人による特別養護老人ホームなどの社会福祉事業施設の整備及び民間事業者による在宅サービス事業等に対して、建築資金等を融資しています。

融資の対象となる主な施設や事業には、次のようなものがあります。

・特別養護老人ホーム、ケアハウス、老人デイサービスセンターなどの老人福祉施設
・障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス（生活介護、就労移行支援、就労継続支援等）等
・保育所、幼保連携型認定こども園、児童養護施設、障害児入所施設などの児童福祉施設
・在宅サービス事業

融資を受けられるかたは、社会福祉法人、日本赤十字社のほか、民法法人、医療法人などです。

・建築資金（新築、改築、拡張、改造・修理、購入などに必要な資金）
・設備備品整備資金（機械器具、備品などの整備資金）
・土地取得資金

貸付契約時の利率となるため、金利情勢によって異なります。

最新金利は以下をご覧ください。
http://www.wam.go.jp/hp/kinri-tabid-67/

基準事業費より法的・制度的補助金等を控除した金額に融資率を乗じた金額を限度としています。

融資の対象や資金の種類等によって異なります（5年～30年以内）
融資期間に応じた据置期間が設けられています（6か月～3年以内）

福祉医療機構（WAM）に直接融資の申込みを方法と代理店となっている金融機関を通じて融資の申し込む代理貸付の方法があります。

病院、診療所などの医療関係施設、介護老人保健施設及び介護医療院の設置・設備に必要な建築資金などの融資を受けることができます。

融資の対象となる主な施設や事業には、次のようなものがあります。

・病院、診療所（一般診療所、歯科診療所）

・介護老人保健施設、介護医療院、指定訪問看護事業

・助産所

・医療従事者養成施設

融資を受けられるかたは、個人、医療法人、一般社団法人又は一般財団法人のほか、社会福祉法人、学校法人などです。

＜設置・整備資金＞
・建築資金（新築、増改築、購入、賃借などに必要な資金および土地取得資金）
・機械購入資金
　－ 新設や災害復旧時などに必要な医療機械・備品購入資金※病院は対象外
　－ 病院の先進医療等に使用する高額医療機器の購入資金で、民間金融機関が融資しない場合の資金

＜長期運転資金＞
・新設等に伴い必要な資金※病院は対象外
・経営の安定化を図るために必要な資金（要経営診断・指導）など

貸付契約時の利率となるため、金利情勢によって異なります。

最新金利は以下をご覧ください。
http://www.wam.go.jp/hp/kinri-tabid-67/

融資の対象や資金種類等によって異なります。
建築資金の場合、所要額と融資率から算出した額と限度額のいずれか低い額となります。

融資の対象や資金の種類等によって異なります（3年～30年以内）
それぞれ据置期間が設けられています（6か月～3年以内）

福祉医療機構（WAM）に直接融資の申込みを方法と代理店となっている金融機関を通じて融資の申し込む代理貸付の方法があります。