損をしない確定申告（配偶者の控除）

配偶者（妻）を扶養に入れるか否かなどのご質問がよくあります。

所得税に関して、整理しましたので、ご確認ください。

分からないことは、市川税務署（市川市・浦安市）・船橋税務署（船橋市）その他の税務署や税理士に相談を！

配偶者（妻）の所得が38万円以下の場合には、配偶者控除を受けることができます。

アルバイト収入が年103万円以下であれば、配偶者控除を受けられます。

ただし、納税者本人の所得が1,000万円を超える場合には、配偶者控除は受けられません。

控除対象配偶者とは、12月31日の現況で、次の４つの要件の全てに該当する人です。

なお、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられません。

• 法律上の配偶者であること
  （内縁関係の人は該当しません。）
• 納税者と生計を一にしていること
• 合計所得が38万円以下であること
  （給与のみの場合は給与収入が103万円以下）
• 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

（注１）老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、12月31日現在の年齢が70歳以上の人です

（注２）配偶者が障害者の場合には、配偶者控除の他に障害者控除27万円（特別障害者の場合は40万円、
　　　　同居特別障害者の場合は75万円）が控除できます。

配偶者（妻）に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、配偶者特別控除が受けられる場合があります。

配偶者特別控除を受けるには、以下の2つの要件を満たす必要があります。

1. 夫本人の合計所得が1,000万円以下（年収1,220万円）であること
2. 次の5つの要件を満たすこと

• 法律上の配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)。
• 生計を一にしていること
• その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
• 他の人の扶養親族となっていないこと。
• 年間の合計所得金額が38万円超123万円以下であること。

配偶者特別控除の額は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額及び配偶者の所得金額により異なり、納税者本人の合計所得金額や配偶者の所得が増えるに従い、段階的に少なくなっていきます。

会社員の場合は、年末調整の時に「給与所得者の配偶者控除等申告書」に記載して、勤務先に提出して下さい。

一般的には、アルバイトによる収入は、給与所得に該当します。

給与の場合の課税される金額は、年収から給与所得控除を差し引いた金額になります。

給与所得控除の最低金額は、65万円ですので、年収が103万円（給与所得控除額65万円＋基礎控除38万円）以下の場合には、所得税は課税されません。

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※　本内容は掲載時の法令等に基づき記載しています。法令改正等で変更になっていることもありますので、最寄りの税務署又は税理士に確認して下さい。本内容に関する責任は一切負いかねます。