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創業計画書を作成する前に

創業の計画とは?

創業融資は、取引実績がない人や売上が本当に上がるか分からない人を信用して、お金を貸すビジネスです。

日本政策金融公庫や銀行、信用金庫が慎重になるのは当然です。お金を貸しているので、返済をしてもらわなければなりません。本当に創業者を信用していいのか、売上が見込めるのか、などを総合的に判断します。

創業融資を受けないでビジネスを始める方がいますが、非常に危険です。コンサルタントや士業、ネットワークビジネスなど、自分の体とパソコンがあればできる仕事の方に多いです。しかし、このようなビジネスほど、安定的な収益を確保するまでに時間がかかります。

ローリスク・ローリターンのビジネスほど、自分の生活費(家賃や食費など)を稼げるようになるまでに、時間がかかります。ビジネスではお金がかかりませんが、自分の生活費を考えた損益計画やキャッシュフローを考える必要があります。

どのような事業でも起業する際には、創業融資を受けることを推奨しています。逆に創業融資が受けられないのであれば、そのネックを解消してから起業するのも一つの案です。

創業融資でアピールすべき内容

公庫の職員は、創業する事業の専門家ではありません。商品やサービスの差別化を力説しても、全ては理解してもらえないと考えておきましょう。

それよりも、以下の3点を効果・効率的に説明する方が、創業者の信頼を獲得し、融資を受けられる可能性が高まります。
公庫との面談は、通常1時間しかありませんので、短時間でいかにアピールできるかが、融資の確度を高めるポイントになります。

創業者本人の職歴・やる気・覚悟

公庫は、前職と同じ事業で起業する場合には、成功する可能性が高いという判断基準を持っています。起業する事業を全く従事したことがないと、本当に大丈夫かと判断されます。

そのため、自分の職歴と起業するビジネスを繋ぎ合わせる必要があります。
事業だけでなく、以下の管理をしていたのかもチェックしています。

  • 売上アップの施策、改善策の検討(経営)
  • ​売上代金の回収、支払などのお金の管理(財務)
  • 従業員の勤怠や採用、教育訓練などの管理(人事/総務)

創業者に融資する意味合いが強いですので、その方が信頼・魅力があるのか、真面目に仕事をしようと思っているのか、無駄遣いはしないかなどをチェックしています。

また、起業するということは、会社員と違い、苦労が多いです。お金や人、営業など会社員では知らなかったことで悩みます。それを乗り越える覚悟があるのかを見ています。

 

損益計画

当然ながら、赤字の計画の会社にはお金を貸しません。公庫は銀行と一緒ですので、大儲けするよりも、安定した利益やキャッシュフローがあるのを望みます。

そのような計画を蓋然性・信頼性が高いものを作成して示す必要があります。事業計画は熱意をもって作成することも大切ですが、綿密に記載することで熱い思いを伝えることができます。

自己資金と必要資金

自分の給与などからコツコツ貯めたかどうかを見ています。その金額の過多で、起業に対する覚悟を見ています。

前職で社長とケンカして場当たり的に起業しても成功はしません。やはり、半年から1年前くらいから、起業を考え、事業プランを練って、同業他社を調査するなどの準備をしっかり行った方が成功の確率は高まります。その期間中に、起業のための資金を貯めましょう。それが評価されます。

また、身の丈以上の投資を検討する人がいます。気持ちは分かりますが、自己資金がなければ、公庫や銀行は貸してくれません。そのバランスが取れた計画を作成しなければ、信用されず、融資を受けるのは難しくなるでしょう。

創業融資の申込時の留意点

創業計画書をしっかり作成し、自己資金を十分に用意したにも関わらず、以下の場合には融資を受けられない可能性があります。

該当する場合には、創業融資に詳しい銀行出身等のプロフェッショナルに確認しながら、慎重に進めることをお勧めします。

レンタルオフィス・バーチャルオフィス

レンタルオフィスやバーチャルオフィス等の場合には、勤務場所や活動が見えにくく、実態がつかめないので、評価が下がる可能性があります。

融資を一度断られている

一度、融資を断れていると、半年以上は申し込むことはできません。

なぜ、半年かというと、断れた理由があると思いますが、それを解消する必要があるためです。
代表的な理由としては、以下があります。

  • 損益計画が楽観的で、通常の企業では達成できない計画となっている
  • 開業する事業に対して、投資額が過大と思われる
  • 事業経験が少なく、事業が運営できるか心配

創業計画書の作成の仕方が理解できていないなどが原因です。

しっかり、創業融資のプロフェッショナルに意見・アドバイスをもらいましょう。

※ 本内容は掲載時の法令等に基づき記載しています。法令改正等で変更になっていることもありますので、最寄りの税務署又は税理士に確認して下さい。本内容に関する責任は一切負いかねます。

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