創業融資を確実に受けるための創業計画書
（取扱商品・サービス）

創業時から複数の事業を行うのは稀ですし、複数の事業を行うのはお勧めしません。

それは創業時はヒト・モノ・カネが不足しているので、複数の事業を行ったら、ノウハウも分散しますので、忙しいのに儲からないという悪いスパイラルに陥ります。

まずは、一つの事業に集中するのがベストです。

その事業を3つに分けて管理しなければ、計画とその結果（実績）の分析ができません。

分割の仕方は、会社の事業内容や規模によって異なりますが、以下のような区分があります。
・商品別
・顧客別
・地域別　など

例えば、飲食店の場合には、Food（料理）、Drink（飲み物）、Lunch（昼食）に分けることができます。それらは単価や粗利益率が異なりますので、分けて記載しましょう。

次項の「事業の見通し」と整合性を合わせる必要があります。

シェアの記載は相違なく記載しましょう。

商品の特徴を色々と記載したい気持ちは分かりますが、1行しか記載する欄がありません。

別紙を添付することもできますが、可能な限り、1行で中学生でも分かる程度の言葉を使って、記載するのがポイントです。

「創業の動機」と「経営者の略歴」との整合性が取れていないものが散見されます。

記載するときには別々のものと考えがちですが、公庫や信用金庫の方は一気通貫でチェックしていきますので、違和感が感じられると信用が落ちる可能性があります。

記載した後に、前頁との整合性をチェックしましょう。

世の中にあるサービスに物足りなさ、不満を持っている方が起業しています。

既存の商品と何らかの違いがあると思いますので、そのコンセプトや強み・特徴を記載しましょう。

ここで間違ってはいけないことがあります。
①「当社の競合はなく、最新的・革新的である」とアピールする方と、②「差別化ができるほどの違いがない」という方です。

公庫や銀行からの融資という観点ではキケンです。

前者①は、全く新しいこと、新しいビジネスで世の中で席巻しようとされているので、当たれば大きいですが、外れる可能性も結構あります。金融機関は貸したお金が確実に返済されるのかが重要です。大当たりしなくとも、安定的に利益・資金が稼げる事業を好みます。

革新的なんだから、競合はいないと言いたくなりますが、そこを冷静に競合分析ができる人が信頼されます。競合を調べたという努力や客観的に物事が考えられるという判断になります。
海外企業を調べてみるのもいいかもしれないです。

②は、実はかなりの数の方がいます。

謙遜しすぎて、他社との違いを明確に伝えられない人です。

他社と言っても、かなりの数がありますので、創業する業界に精通している人から見れば、差別化が出来ていないと感じるかもしれませんが、一般消費者や業界に精通していない人にとっては、目新しい商品というものがたくさんあります。

比較する対象は、チェーン店や大企業を想定してもいいと思います。そこに比べて、クオリティが高い・値段が安い・特殊なサービスをしているなどをアピールしてください。

公庫の方は数字が得意ですし、理解がしやすいです。

主観的かつ抽象的な表現をすると、担当者が上席に説明するときにしにくいですし、創業融資の実行判断が行いにくいです。

そのためにも、数字を記載しましょう。
例えば、前職時代の営業成績（前年比●％アップ）や資格保有者数、経験年数などがあります。
それ以外にも他の人に比べ優位にあるものは積極的に記載しましょう。

公庫や信金は前職と関係があるビジネス立ち上げる人は成功する可能性が高いと判断します。

創業時は自分を売り込むこと大切ですので、前職と創業する事業のつながりでアピールするのが大切です。

いつ（When）、どこで（Where）、何を（What）、誰に/誰から（Who）、どういう目的で（Why）、どのように（How）、いくらで（How mach）を意識して、組み立てる必要があります。

公庫や銀行はニッチ過ぎるビジネスより、理解しやすく・ボリュームがあるものを好む傾向にあります。ニッチな事業は利益率を確保しやすいですが、事業化・収益化までに時間がかかる傾向にあり、安定的な収益を好む金融機関には向きません。

インターネットでの販売は爆発的な売上が見込めますが、それときまで時間がかかるので、金融機関の評価は低くなります。

まずは、対面での営業や販売戦略を構築するのが、金融機関の評価が高くなります。

飲食店であれば、開業する地域の住んでいる人数や世帯数、店数を調べてみましょう。

また、同規模の地域なども調べて、開業する地域での店の数が多いのか少ないかを調べてみましょう。

通常、競合となる会社や店があります。そのサービス内容や料金体制、クオリティなどをまとめましょう。自分が顧客としてサービスを受けるのが一番にいいです。

飲食店や美容室などは、自分で働いたことがある店や友人が働いている店のことがしか知らない人がいます。開業までに少なくとも3店舗、5店舗を目指して訪問して、自社との違いをまとめましょう

経営者が高齢化している業種は意外に安定していて、若手の起業家の人が少ないので、好まれる傾向にあります。成長していない事業ではないと創業融資が受けられないと考える方がいますが、そのようなことはなく、説明次第です。