鎌ヶ谷市の経営支援給付金

鎌ヶ谷市では、コロナウィルスの影響を受けている市内の事業者に給付金を支給しています。

申請しないともったいないので是非ご検討を！

以下の要件を満たす事業者が対象になります。

1. 中小企業者（中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条第 1 項第 1 号か ら第 4 号までに規定する事業者）又は小規模企業者（中小企業基本法第 2 条第 5 項 に規定する事業者）のうち、P8 に掲げる対象事業者であること。
2. 令和 2 年 1 月 1 日現在、鎌ヶ谷市内に本店又は主たる事業所を有すること。 
3. 申請日の属する月の初日から起算して 3 か月以上前から事業を継続していること。
4. 給付金の受領後、引き続き企業活動を継続する意欲を有すること。
5. 個人事業主の場合、事業収入を得ていること
   （※事業収入は、証拠書類として提出す る確定申告書第一表における「収入金額等」の事業欄に相当する箇所に記載される額。）。
6. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因して、原則として、1 か月（令和 2年1月から同年12月までの任意の月）の売上高が前年同月と比較して3分の1以上減少していること
   （鎌ヶ谷市内での事業期間が3か月以上 1 年 1 か月未満の者又は前年以降の店舗増加等によって、売上高の前年同月との比較が困難な者は、中小企業信用保険法第 2 条第 5 項第 4 号・第 5 号又は同条第 6 項の認定の算出方法を引用すること。）。
7. 令和元年分又は令和2年分の売上高の総額が 30 万円を超えていること。
8. 鎌ケ谷市暴力団排除条例（平成 24 年鎌ケ谷市条例第 2 号）第 2 条各号に規定する 暴力団、暴力団員及び暴力団員等（以下「暴力団等」という。）、暴力団等の活動の利 益になる行為を行う者又は暴力団等と密接な関係を有する者に該当しないこと。
9. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第 2 条第 1 項に規定する風俗営業及びこれに類する業種を行う者でないこと。
10. 法令及び公序良俗に反する者でないこと。
11. 市税を滞納していないこと（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い徴収が猶 予されている場合を除く）。
12. 当該給付金を人件費、家賃、光熱水費、仕入れに係る費用その他の企業活動の維持 又は継続に要する費用に充てること。
    
    （注1）単純な売上高の前年比較ができない場合でも対象となる場合あり
    （注2）市内に複数の事業所がある場合や、代表者が同一の事業者の場合も、10万円が限度給付額

令和2年5月15日から令和3年1月31日まで（消印有効）

令和２年５月15日から令和３年１月31日まで

①　法人

1.  鎌ケ谷市経営支援給付金交付申請書兼請求書
2. 誓約書及び同意書
3. 令和元年度の確定申告書別表一の控えの写し
   （収受日付印が押印されたも の。税務署において e-Tax により申告した場合は受付日時が印字又は eTax による申告の場合は「受信通知」を添付）
4.  令和元年度の法人事業概況説明書の控えの写し（両面）
5.  減収月の売上高が分かる帳簿等の写し
6. 通帳等の振込先（銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座 名義人（法人名義））が分かるものの写し
7. 賃貸借契約書等（賃料の分かるもの）の写し（事業所を賃借している場合のみ）

②　個人事業主

1. 鎌ケ谷市経営支援給付金交付申請書兼請求書
2. 誓約書及び同意書
3. 令和元年分の確定申告書第一表の控えの写し（収受日付印が押印されたもの。税務署において e-Tax により申告した場合は受付日時が印字又は eTax による申告の場合は「受信通知」を添付）
4. 令和元年分の所得税青色申告決算書の控えの写し（両面）
5. 減収月の売上高が分かる帳簿等の写し
6. 通帳等の振込先（銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座 名義人（本人名義））が分かるものの写し
7. 本人確認書類（運転免許証の両面、マイナンバーカードの表面等）の写し
8. 賃貸借契約書等（賃料の分かるもの）の写し（事業所を賃借している場合のみ）