市原市の中小企業等経営支援金

市原市では、地域に根差した市内中小企業等の経営の下支えとして、市独自の支援金を支給することで、売り上げが減少している事業者を支援しています！

千葉県の「千葉県中小企業再建支援金」の対象要件を満たす必要があります。ただし、「主たる事業所」の所在地は市原市内でなければなりません。

具体的には以下の7つの要件を全て満たしている必要があります。

1. 中小企業基本法第2条第1項における会社及び個人（以下、中小企業者という。）、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人（以下、NPO法人という。）、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人又は組合等のうち、支給対象となる業種
2. 新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上高が前年同月（令和2年1月から令和2年8月の内、任意のひと月）と比較して50％以上減少していること。
   ※平成31年4月から令和2年4月6日（緊急事態宣言の前日）の間に新規創業、事業承継、法人成した中小企業者も対象
3. 市原市内に「主たる事業所」（本店）
   ※法人の場合は、法人税の確定申告書別表一に記載された納税地
   ・個人事業者（青色申告）の場合は、所得税の青色申告決算書に記載された事業所所在地。
   ・個人事業者（白色申告）の場合は、所得税の収支内訳書に記載された事業所所在地。
   NPO法人・公益法人等の場合は、履歴事項証明書または根拠法令に基づき公的機関認可済みの法人等設立関係書類に記載の事業所所在地。
4. 事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがないこと。
5. 事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること。
6. 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき千葉県が休業等の要請を行った施設を有する者にあっては、当該要請に応じていること。
7. 「暴力団排除に関する規定」を遵守していること。また、本件について千葉県警察本部に照会する場合があることについて予め承諾すること。

１事業者当たり　10万円（申請は1事業者につき1回限り）

令和2年5月22日（金曜日）から令和2年9月30日（水曜日）まで

1. 市原市中小企業等経営支援金申請書
2. 振込先口座を確認できる書類（通帳の写し）
   ※法人の場合、法人名義
   ※個人事業主の場合、本人名義
3. 市原市で事業を行っていることが確認できる書類
   ※法人の場合、法人設立届書の写し等
   ※個人事業主の場合、開業届出書の写し等＋本人確認書類の写し

4. 国持続化給付金、千葉県中小企業再建支援金を受給し、交付決定通知書を受理している場合は下記のいずれか

   • 持続化給付金あるいは千葉県中小企業再建支援金の交付決定通知書の写し

   • 持続化給付金あるいは千葉県中小企業再建支援金の振り込み記録

​​国の持続化給付金あるいは千葉県支援金の受給が確認できる場合は以降は省略できます。

1. 前年の確定申告書の写し
   ※法人の場合
   ・法人税の確定申告書別表一の写し（1枚）
   ・法人事業概況説明書の写し（2枚）

   ※個人事業主（青色申告）の場合
   ・所得税の確定申告書第一表の写し（1枚）
   ・所得税の青色申告決算書の写し（2枚）

   ※個人事業主（白色申告）の場合
   ・所得税の確定申告書第一表の写し（1枚）
   ・所得税の収支内訳書の写し（1枚）

2. 減収月の売上台帳等の写し

3. 新規創業・事業承継・法人成特例、NPO法人・公益法人等特例の場合、

   ・特例に該当することが確認できる書類の写し