報酬等の支払調書の書き方・提出期限・記載例
【令和8年分】

「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」とは、会社や個人事業主が税理士・弁護士への報酬、原稿料、講演料などを支払った場合に、その支払金額や源泉徴収税額を税務署へ報告するための書類です。

支払調書は、税務署が報酬等の支払状況を把握するための法定調書の一つです。

作成対象となるのは、所得税法で定められた報酬・料金等であり、主に次のような支払いが該当します。

• 税理士・弁護士・司法書士などへの報酬

• 作家・ライターへの原稿料、講演料

• デザイナーへのデザイン報酬

• 外交員・集金人などへの報酬

• ホステス等への報酬、広告宣伝のための賞金

ただし、すべての報酬について支払調書を税務署へ提出するわけではありません。報酬の種類ごとに提出基準が設けられており、例えば税理士報酬や講演料などは、同じ支払先への年間支払金額が5万円を超える場合に提出対象となります。

また、源泉徴収をしていない報酬や、法人に支払った報酬でも、一定の提出基準に該当すれば支払調書の提出が必要です。一方、一般的な外注費や業務委託費が、すべて支払調書の対象になるわけではありません。支払いの名称ではなく、実際の業務内容によって判断することが重要です。

源泉徴収と支払調書は、どちらも報酬等の支払いに関係する制度ですが、目的や手続きが異なります。

源泉徴収とは、報酬を支払う際に所得税・復興特別所得税を差し引き、支払者が税務署へ納付する制度です。例えば、個人の税理士に報酬を支払う場合は、原則として10.21％の所得税等を源泉徴収します。一方、支払調書は、1年間に支払った報酬の金額や源泉徴収税額などを税務署へ報告する書類です。

源泉徴収が必要な報酬であっても、年間の支払金額が提出基準以下であれば、支払調書の税務署への提出は不要です。反対に、法人に支払った報酬など、源泉徴収が不要な場合でも、支払調書の提出対象となることがあります。

つまり、源泉徴収の要否と支払調書の提出義務は、それぞれ別に判断する必要があります。

令和8年分の支払調書を作成する際は、報酬の種類、支払先が個人か法人か、年間の支払金額などを確認しましょう。

令和8年分（2026年分）の「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は、税理士・弁護士などへの報酬や、原稿料・講演料などについて、同じ支払先への年間支払金額が5万円を超える場合に、原則として税務署への提出が必要です。

主な対象となる報酬は、次のとおりです。

• 税理士・弁護士・公認会計士・司法書士などへの報酬

• 作家・ライターなどへの原稿料

• 講師・講演者への講演料

• デザイナーへのデザイン報酬

• その他、法令で定められた一定の報酬・料金

例えば、同じ税理士に年間12万円の報酬を支払った場合は、支払調書の提出対象となります。一方、年間5万円ちょうどの場合は、「5万円超」に該当しないため、原則として提出不要です。

なお、5万円の判定は、源泉徴収後の手取り額ではなく、源泉徴収前の支払金額で行います。

また、源泉徴収税額が0円の場合や、法人に支払った報酬でも、支払調書の提出対象となることがあります。

報酬の名称だけで判断せず、支払内容と年間の合計金額を確認しましょう。

令和8年分（2026年分）の「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」では、外交員やホステス等に支払った報酬について、同じ支払先への年間支払金額が50万円を超える場合に、原則として税務署への提出が必要です。

主な対象は、外交員・集金人・電力量計の検針人への報酬や、バー・キャバレーなどのホステス等に支払う報酬です。

例えば、業務委託契約を結んでいる外交員に年間80万円の報酬を支払った場合は、支払調書の提出対象となります。

ただし、雇用契約に基づいて給与として支払っている場合は、原則として「給与所得の源泉徴収票」の対象となり、報酬等の支払調書とは取扱いが異なります。

なお、50万円の判定は、源泉徴収税額を差し引く前の年間支払金額で行います。報酬の名称だけでなく、契約内容や実際の業務内容を確認することが重要です。

「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は、個人だけでなく、法人に支払った報酬についても提出が必要になる場合があります。

例えば、税理士法人への税務顧問料や、測量会社への測量報酬などは、年間の支払金額が5万円を超える場合、原則として支払調書の提出対象となります。

法人に対する報酬は、通常、所得税の源泉徴収が不要ですが、源泉徴収の要否と支払調書の提出義務は別に判断します。

一方、すべての外注費や業務委託費が支払調書の対象になるわけではありません。

例えば、一般的なシステム開発費や事務作業の外注費などは、通常、報酬等の支払調書の提出対象にはなりません。ただし、デザイン制作など、法令で定められた報酬に該当する場合は提出対象となることがあります。

支払調書の提出義務は、勘定科目や契約書の名称ではなく、実際の業務内容と支払金額によって判断することが重要です。

令和8年分の支払調書を作成する際は、法人への支払いも含めて対象となる報酬を確認し、提出漏れがないようにしましょう。

令和8年分（2026年分）の「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出期限は、令和9年2月1日（月）です。

法定調書の提出期限は原則として翌年1月31日ですが、令和9年1月31日は日曜日に当たるため、翌日の2月1日が提出期限となります。

支払調書は、令和8年1月1日から12月31日までに支払が確定した報酬等を対象に、支払先ごとの年間金額を集計して作成します。税務署への提出時には、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」も併せて提出します。

なお、支払調書は、原則として支払先本人への交付義務がありません。税務署への提出義務と支払先への交付は別の取扱いとなります。

提出期限の直前は、支払先の氏名・住所・法人番号・マイナンバーなどの確認に時間がかかる場合があるため、早めに準備を進めましょう。

令和8年分（2026年分）の「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は、e-Taxによる電子提出または書面で税務署へ提出できます。

e-Taxを利用する場合は、国税庁の「e-Taxソフト（WEB版）」や対応する会計・給与計算ソフトなどで支払調書を作成し、インターネットを通じて送信します。CSVファイルを利用すれば、複数の支払先の情報をまとめて提出することも可能です。

書面で提出する場合は、令和8年分の様式を使用し、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」とともに所轄税務署へ提出します。

なお、令和9年1月1日以後は、法定調書の電子提出義務の基準が従来の100枚以上から30枚以上に引き下げられます。

具体的には、前々年に提出すべきであった同じ種類の法定調書が30枚以上の場合、e-Tax、認定クラウドまたは光ディスク等による提出が必要となり、書面では提出できません。

例えば、令和7年中に提出すべきであった報酬等の支払調書が30枚以上の場合、令和8年分の支払調書は電子提出等が義務付けられます。

なお、30枚以上の判定は法定調書の種類ごとに行うため、給与所得の源泉徴収票など、他の法定調書の枚数とは合算しません。

「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」では、報酬を受け取った人の情報と、支払った報酬の内容を記載します。

「支払を受ける者」欄には、支払調書を作成する時点の住所または所在地、氏名または法人名を記載します。個人事業主の場合は、屋号だけでなく本人の氏名を記載する必要があります。

また、税務署に提出する支払調書には、支払先のマイナンバーまたは法人番号を記載します。

「区分」欄には、支払った報酬の種類を具体的に記載します。例えば、税理士報酬、弁護士報酬、原稿料、講演料、デザイン料、外交員報酬などです。

「細目」欄には、報酬の内容に応じて、さらに詳しい情報を記載します。

例えば、原稿料は支払回数、印税は書籍名、弁護士報酬は関与した事件名、講義・指導料は講義名などを記載します。

同じ支払先に異なる種類の報酬を支払っている場合は、区分ごとに分けて記載します。

支払調書の記載内容は、請求書や契約書、会計帳簿などと照合し、支払先の情報や報酬の区分に誤りがないよう確認しましょう。

「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」には、1年間に支払が確定した報酬等の金額と、源泉徴収すべき所得税・復興特別所得税の金額を記載します。

「支払金額」欄には、令和8年1月1日から12月31日までに支払が確定した報酬等の総額を記載します。源泉徴収税額を差し引いた手取り額ではなく、控除前の金額を記載する点に注意しましょう。

また、年末時点で未払いとなっている報酬も、支払が確定していれば支払金額に含めます。支払調書の作成日時点で未払いの金額がある場合は、その金額を内書きします。

「源泉徴収税額」欄には、報酬等について源泉徴収すべき所得税・復興特別所得税の合計額を記載します。

例えば、個人の税理士に報酬10万円（税抜）を支払い、源泉徴収税率10.21％を適用した場合、源泉徴収税額は10,210円となります。

なお、未払報酬に対応する未徴収税額がある場合は、その税額も含めて記載し、未徴収分を内書きします。

消費税については、原則として税込金額で記載しますが、請求書等で消費税額が明確に区分されている場合は、税抜金額で記載しても差し支えありません。

法人への報酬など、源泉徴収税額が0円の場合でも、支払調書の提出基準に該当すれば作成・提出が必要です。

「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」では、必要に応じて「摘要」欄に報酬の支払内容や源泉徴収に関する補足事項を記載します。

例えば、広告宣伝のための賞金を現金以外の商品などで支払った場合は、その種類や内容を記載します。また、法令に基づいて源泉徴収を行わなかった場合や、災害による源泉徴収の猶予を受けた場合なども、所定の事項を記載する必要があります。

「個人番号又は法人番号」欄には、報酬を受け取った人のマイナンバー（12桁）または法人番号（13桁）を記載します。支払者についても、法人番号またはマイナンバーの記載が必要です。

一方、支払先に支払調書の写しを交付する場合は、マイナンバーを記載して交付することはできません。

なお、報酬等の支払調書は、給与所得の源泉徴収票とは異なり、支払先への交付義務はありません。

マイナンバーは利用目的を明示して適切に取得・管理し、税務署提出用と支払先への交付用を区別して取り扱いましょう。

「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出対象となるかを判定する際は、消費税の取扱いに注意が必要です。

支払調書の提出基準は、原則として消費税・地方消費税を含めた金額で判定します。ただし、請求書等で報酬の金額と消費税額が明確に区分されている場合は、消費税を除いた金額で判定しても差し支えありません。例えば、税理士報酬が年間48,000円、消費税が4,800円の場合、税込金額は52,800円となります。

請求書に消費税額が区分されていなければ、税込52,800円で判定するため、年間5万円超の提出基準に該当します。

一方、報酬48,000円と消費税4,800円が明確に区分されていれば、税抜48,000円で判定できるため、提出を省略できます。

なお、源泉徴収税額の計算についても、消費税額が明確に区分されている場合は、税抜金額を対象として計算することが認められています。

令和8年分の支払調書を作成する際は、請求書の記載内容を確認し、提出基準の判定と源泉徴収税額の計算を正しく行いましょう。

「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は、実際に支払った報酬だけでなく、年末時点で未払いとなっている報酬も、支払が確定していれば記載する必要があります。

例えば、令和8年12月分の税理士報酬を令和9年1月に支払う場合でも、令和8年中に支払が確定していれば、令和8年分の支払調書に含めます。

「支払金額」欄には未払分を含めた年間の報酬総額を記載し、未払金額を内書きします。「源泉徴収税額」欄についても、未払報酬に対応する未徴収税額がある場合は、所定の方法で内書きします。

また、法人への報酬など、所得税の源泉徴収が不要な場合でも、支払調書の提出基準に該当すれば税務署への提出が必要です。

「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は、税務署への提出が必要な場合でも、報酬を受け取った本人や法人への交付義務はありません。

給与所得の源泉徴収票は従業員本人への交付が義務付けられていますが、報酬等の支払調書は、税務署に支払内容を報告するための書類であり、取扱いが異なります。ただし、支払先から確定申告や帳簿の確認のために支払調書の交付を求められた場合は、任意で写しを交付することができます。その際、税務署提出用に記載したマイナンバーを、支払先への交付用にそのまま記載しないよう注意が必要です。

なお、支払先が確定申告を行う際に、支払調書の添付は原則として必要ありません。

令和8年分の支払調書を作成する際は、税務署への提出義務と支払先への交付義務を区別して対応しましょう。

はい。同じ税理士への年間支払金額が5万円以下であれば、原則として「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の税務署への提出は不要です。ただし、提出基準は原則として消費税込みで判定します。請求書等で消費税額が明確に区分されている場合は、税抜金額で判定することもできます。なお、支払調書の提出が不要でも、個人の税理士への報酬については、原則として源泉徴収が必要です。

はい。法人に支払った報酬でも、支払調書の提出対象となる場合があります。例えば、税理士法人への税務顧問料や測量会社への測量報酬などは、年間支払金額が5万円を超える場合、原則として提出が必要です。法人への報酬は通常、所得税の源泉徴収が不要ですが、支払調書の提出義務は別に判断します。なお、一般的な外注費や業務委託費がすべて提出対象になるわけではありません。

はい。所得税を源泉徴収していない報酬でも、支払調書の提出対象となる場合があります。

例えば、税理士法人への顧問料など、源泉徴収が不要な報酬でも、年間支払金額が5万円を超えれば原則として提出が必要です。また、源泉徴収税額が0円の場合も、提出基準に該当すれば提出が必要です。なお、本来は源泉徴収が必要だった場合は、源泉所得税の納付漏れにも注意しましょう。