初めての法定調書！
不動産等の譲受けの対価の支払調書
（令和6年度版）

「不動産等の譲受けの対価の支払調書」を提出しなければならない人は、以下の支払をする法人と不動産業者である個人です。つまり、不動産等を購入した法人と不動産売買をメインとする個人事業主です。

1. 不動産
2. 不動産の上に存する権利
3. 総トン数20トン以上の船舶、航空機

不動産業者である個人のうち、主に建物の賃貸借の代理や仲介を目的とする事業を営んでいる人は、提出義務がありません。

「不動産等の譲受けの対価の支払調書」の提出範囲は、同一の者に対するその年中の支払金額の合計が100万円を超える人です。100万円以下の場合には提出は不要です。

不動産等の譲受けには、売買のほか、交換、競売、公売、収用、現物出資等による取得も含まれますので、注意が必要です。

公共事業施行者等が、法律に基づき買取り等の対価を支払う場合は、その全てのものを、四半期に1回提出することになっています。その提出期限は各四半期末の翌月末日です

不動産等の譲受け時に対価のほかに、補償金が支払われた場合には、摘要欄に次の区分による補償金の種類と金額を記載しなければなりません。

1. 建物等移転費用補償金
2. 動産移転費用補償金
3. 立木移転費用補償金
4. 仮住居費用補償金
5. 土地建物等使用補償金
6. 収益補償金
7. 経費補償金
8. 残置等工事費補償金
9. その他の補償金 

支払者以下に沿って記載します。

（注）あっせんをした者・支払者に支払調書の写しを交付する場合には、マイナンバーを記載しませんので、
　　　ご注意が必要です。

不動産の所有者が共有持分等により複数名存在する場合には、共有者ごとの作成が必要になります。

共有持分が不明である場合は共有者ごとに支払総額を記載します。「摘要」欄に①共有者持分不明につき総額で記載、②他の共有者の数、③他の共有者の氏名（名称）及びマイナンバー（個人番号）又は法人番号を記載します。

提出範囲の金額については、消費税及び地方消費税の額を含めて判断します。

しかし、消費税及び地方消費税の額が明確に区分されている場合には、その額を含めないで判断することもできます。

「不動産等の譲受け対価の支払調書」には、不動産等の譲受けの対価の支払を受ける方等のマイナンバー又は法人番号を記載する必要があります。

公共事業施行者等が、法律に基づいて行う買取り等の対価を支払う場合は、その全てのものを、 四半期に１回提出しなければなりません。

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※　本内容は掲載時の法令等に基づき記載しています。法令改正等で変更になっていることもありますので、最寄りの税務署又は税理士に確認して下さい。本内容に関する責任は一切負いかねます。