報酬等の支払調書の書き方
提出期限・提出対象・記載例を税理士が解説（令和7年度版）

その年の支払金額の合計額が50万円を超える人

ただし、国立病院、公立病院、その他の公共法人等に支払うものは提出する必要はありません

支払調書を作成する日の現況による支払を受ける者の以下の情報を契約書等で確認して記載します。

単なる屋号単に屋号のみを記載することがないように注意します。

• 住所（居所）又は所在地
• 氏名（個人名）又は名称（法人名など）

また、【個人番号又は法人番号】欄には支払いを受ける者のマイナンバー又は法人番号を記載してください。

注意！

支払を受ける者に支払調書の写しを交付する場合には、マイナンバーを記載して交付することはできません。

例えば、原稿料、印税、さし絵料、翻訳料、通訳料、脚本料、作曲料、講演料、教授料、著作権や工業所有権の使用料、 放送謝金、映画・演劇の出演料、弁護士報酬、税理士報酬、社会保険労務士報酬、外交員報酬、ホステス等の報酬、契約金、広告宣伝のための賞金、 競馬の賞金、診療報酬のように記載します。

なお、印税については、「書き下ろし初版印税」と「その他の印税」との区分を記載してください。

次の区分により記載します。

1. 印税 ·································································書籍名
2. 原稿料、さし絵料············································支払回数
3. 放送謝金、映画・演劇の俳優等の出演料······出演した映画、演劇の題名等
4. 弁護士等の報酬、料金·····································関与した事件名等
5. 広告宣伝のための賞金·····································賞金の名称等
6. 教授・指導料····················································講義名等

その年中に支払の確定したものを記載します。

控除額以下であるなどのため源泉徴収されなかった報酬、料金等や未払の報酬、 料金等についても記載します。

なお、未払金額がある場合は、各欄の上段に その金額を内書きで記載します。

その年中に源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の合計額を記載します。

この場合、支払調書の作成日現在で未払のものがあるため源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税を徴収していないときは、その未徴収税額を内書きにします。

なお、災害により被害を受けたため、報酬、料金等に対する源泉所得税 及び復興特別所得税の徴収の猶予を受けた税額がある場合には、その税額を含めないで記載します。

診療報酬のうち、家族診療分についてはその金額を記載するとともに、 金額の頭部に「家族」と記載します。

災害により被害を受けたため、報酬、料金等に対する源泉所得税及び復興特別所得税の徴収の猶予を受けた税額がある場合には、その金額を記載するとともに、金額の頭部に「災」と記載します。

広告宣伝のための賞金が金銭以外のものである場合には、その旨とその種類等の明細を記載します。

支払を受ける方が「源泉徴収の免除証明書」を提出した方である場合、 その他法律上源泉徴収を要しない方である場合には、その旨を記載します。

支払者の以下を記載します。

• 報酬、料金等を支払った方の住所（居所）又は所在地
• 氏名又は名称
• 電話番号
• マイナンバー又は法人番号