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船橋市の国民健康保険料｜計算方法・保険料率・軽減制度を解説
船橋市で税金や融資、Freee導入などを支援する細川直哉
船橋市の国民健康保険の概要
国民健康保険は、日本の社会保障制度の中核である国民皆保険制度を支える重要な基盤です。
また、国民健康保険は、勤務先の健康保険など他の公的医療保険に加入していない方などを対象とする公的医療保険制度です。
地域住民が安心して医療を受けられることを目的とし、加入者の方が病気になったり、怪我を負った際に、原則、病院等に支払った医療費の2割～3割の負担で済むような制度です。
こうした制度を維持するため、国民健康保険に加入している世帯ごとに保険料を出し合い、それに国等の負担金を加えることにより、運営を行っています
船橋市の国民健康保険の加入者
日本国民は、いずれかの医療保険に加入しなければならないことが、法律で義務付けられています。
船橋市内にお住まいの方は、会社などで健康保険に加入している人とその被扶養者、生活保護を受けている人以外は、国民健康保険に加入しなければなりません。
船橋市の国民健康保険料の税額の算出方法
- 「所得割額」：世帯で加入している人が得た前年中（1月～12月）の所得に応じて計算される
- 「均等割額」：加入者に対して一律に計算される
個人事業主の方は、事業が成長すると国民健康保険料の負担が大きくなることがあります。法人化（法人成り）を行うことで、社会保険への加入や役員報酬の設定などにより、税金や社会保険料を含めたトータルの負担を見直せる場合があります。
船橋市の国民健康保険料の税額（令和８年）
医療分+後期高齢者支援分+介護分+子ども分の合計額が1年間分の国民健康保険料となります。
- 医療分
- 所得割 賦課基準額×7.05％
- 均等割 39,300円×世帯の加入者数
- 後期高齢者支援分
- 所得割 賦課基準額×2.74％
- 均等割 12,700円×世帯の加入者数
- 介護分（40歳以上64歳の方）
- 所得割 賦課基準額×1.88％
- 均等割 13,900円×介護分該当者数
- 子ども・子育て支援分（主に18歳以上）
- 所得割 賦課基準額×0.27％
- 均等割 1,800円×対象者
賦課基準額の計算方法
賦課基準額 ＝ 前年の総所得金額等 － 基礎控除43万円
総所得金額等には利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、一時所得、雑所得、土地等の譲渡等にかかる事業所得等の金額、土地建物等の短期・長期譲渡所得の金額、株式等にかかる譲渡所得等の金額、先物取引にかかる譲渡所得の金額、条約適用利子等にかかる利子所得等の金額、山林所得などの金額が含まれます。
船橋市の未就学児に係る均等割額の軽減
未就学児に係る均等割額は5割軽減されます。この申請は不要です。
低所得世帯に対する国民健康保険料の軽減がある場合には、軽減適用後の均等割額の5割軽減です。
国民健康保険料の軽減制度を利用できる場合もありますが、事業規模や所得によっては、法人化した方が有利になるケースもあります。個人事業主・法人のどちらが適しているかは、事前にシミュレーションすることが重要です。
船橋市の国民健康保険料の軽減
世帯主と国民健康保険加入者の前年中の所得が一定基準以下の場合、均等割額が7割・5割・2割軽減される制度があります。
特段申請は不要で処理がされます。ただし所得未申告者は軽減が適用されないので必ず確定申告を行ってください。
| 軽減の基準（世帯主及び国保加入者の前年中の合計所得額） | 軽減割合（令和8年） |
|---|---|
| 43万円+10万円×（給与所得者等の数-1）以下 | 7割軽減 |
| 43万円＋（31万円×国保加入者数）+10万円×（給与所得者等の数-1）以下 | 5割軽減 |
| 43万円＋（57万円×国保加入者数）+10万円×（給与所得者等の数-1）以下 | 2割軽減 |
船橋市の国民健康保険の非自発的失業者にかかる軽減
倒産・解雇などによる会社都合退職や、雇い止めなど一定の理由で離職した方は、国民健康保険料の軽減を受けられる場合があります。
以下のすべての条件を満たす方が対象となります。
- 離職日の時点で65歳未満
- 雇用保険の特定受給資格者(倒産、解雇などの事業主都合による離職)または、特定理由離職者(雇い止めなどによる離職)
船橋市で国民健康保険料や税金についてお悩みの方へ
個人事業主の方は、事業所得が増えることで、所得税や住民税だけでなく国民健康保険料の負担も大きくなる場合があります。そのため、税金だけを見るのではなく、社会保険料を含めた全体の負担を把握することが重要です。
事業の利益が一定規模になった場合には、個人事業を続ける場合と法人化する場合について、所得税・法人税・住民税・社会保険料などを総合的に比較することで、法人化した方が有利になることもあります。ただし、法人化には社会保険への加入や法人の維持費なども伴うため、税金だけで判断せず、事前にシミュレーションすることが大切です。
税理士法人リアドリでは、船橋市の個人事業主の方を対象に、確定申告や税務相談だけでなく、法人成りのシミュレーションや会社設立後の税務までサポートしています。船橋市で国民健康保険料や税金、法人成りについてお悩みの方は、税理士法人リアドリへご相談ください。
※ 本内容は掲載時の法令等に基づき記載しています。法令改正等で変更になっていることもありますので、最寄りの税務署又は税理士に確認して下さい。本内容に関する責任は一切負いかねます。
