記帳は自分でやる？税理士に依頼する？記帳代行のメリットを解説

記帳業務を自分でやるのか、税理士に頼むべきかを悩んでいる経営者は多いのではないでしょうか。

当社の顧客でも経営者が記帳している会社と当社が記帳している会社があります。

その違いをご紹介します！

記帳業務とは、請求書や領収書、通帳などから、会計システムに入力（経理処理）する業務です。

これらの処理を行うことで、1年間の損益や利益、財産額などが把握できます。

創業したての会社でも一部上場企業でも行わなければなりません。

一人社長の会社でもかなりの数を処理しなければならず、時間的かつ精神的な負荷になっている企業が多いです。

会社が成長し、取引量や従業員数が増えてくると、社内に経理担当者を置く会社も増えてきます。一方、創業期や小規模な会社では、経営者自身が記帳を行うより、税理士などに記帳代行を依頼した方が本業に集中できるケースも少なくありません。

記帳代行とは、記帳業務を税理士等の専門家に依頼することです。

記帳業務を依頼するかは、会社の規模や成長の度合いによって異なります。

具体的には、創業したばかりの企業や個人事業主の場合には、1人又は2-3人の規模と想定されますので依頼するのをお勧めします。社長は、営業や商品の開発に時間と労力を投入して、売上を伸ばすことが先決です。経理のことを知っている創業者・個人事業主は少ないので、正確な帳簿作りを税理士に依頼することが得策です。

創業時はお金がないですよね。自己資金も日本政策金融公庫や銀行から融資を受けても、直ぐになくなってしまいますよね。freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計を利用すれば、自社で記帳することも以前より容易になっています。一方、勘定科目や消費税の区分、固定資産の処理など、会計・税務の知識が必要になる場面もあります。

無資格の記帳代行専門業者に依頼しても、税務申告を行うときには税理士に依頼することになります。同じ資料の提出や説明を二か所に行うのは、ストレスが溜まりますし、時間の無駄になります。

記帳代行会社に帳簿作成だけを依頼した場合でも、法人税などの税務申告を依頼する際には、税理士による帳簿内容の確認が必要になることがあります。記帳から決算・税務申告まで同じ税理士に依頼することで、資料のやり取りや確認作業を効率化できる場合があります。

また、税務調査のとき、記帳業務、つまり会社の経理処理を理解しない税理士が対応して、税務署と見解の相違が生じたときに、しっかりと説明ができるでしょうか。不安が残ります。

それらを考えると、創業時、開業時には税理士に依頼して、記帳代行から決算・税務申告まで対応してもらうことがベストです。

創業時は、知らないことが多く、トラブル発生時に頼める専門家が多くいた方が、会社が安定します。自分で行えばお金はかかりませんが、それを調べたり、覚える時間やコストが無駄になります。

それよりも、本業に邁進して、売上を伸ばし続ける方が会社が安定し、強い会社を作ることができます。従業員が20名を超えてくると、社長は一つひとつの領収書や出金伝票を見ている時間がなくなります。そのタイミングが自社で記帳を行うときです。自分の目の届く程度のボリュームの時は税理士に依頼する方が結果としてコストが下がります。

会社の規模や内容に応じて、自社で記帳を行うタイミングを決めるのがおすすめです。

※　本内容は掲載時の法令等に基づき記載しています。法令改正等で変更になっていることもありますので、最寄りの税務署又は税理士に確認して下さい。本内容に関する責任は一切負いかねます。