会計記帳を自分でやる？税理士に頼む？

記帳業務を自分でやるのか、税理士に頼むべきかを悩んでいる経営者は多いのではないでしょうか。

当社の顧客でも経営者が記帳している会社と当社が記帳している会社があります。

その違いをご紹介します！

記帳業務とは、請求書や領収書、通帳などから、会計システムに入力（経理処理）する業務です。

これらの処理を行うことで、1年間の損益や利益、財産額などが把握できます。

創業したての会社でも一部上場企業でも行わらなければならないです。

一人社長の会社でもかなりの数を処理しなければならず、時間的かつ精神的な負荷になっている企業が多いです。

弊社の顧問先の場合には、従業員数が概ね10人を超えてるくると経理や総務を担当する人が雇用するケースが多いです。その規模になると社長が経理をしていると時間がもったいなく、ほかに対応しなければならいことが多いため、雇用又は外注（税理士に丸投げ）しています。

記帳代行とは、記帳業務を税理士等の専門家に依頼することです。

記帳業務を依頼するかは、会社の規模や成長の度合いによって異なります。

具体的には、創業したばかりの企業や個人事業主の場合には、1人又は2-3人の規模と想定されますので依頼するのをお勧めします。社長は、営業や商品の開発に時間と労力を投入して、売上を伸ばすことが先決です。経理のことを知っている創業者・個人事業主は少ないので、正確な帳簿作りを税理士に依頼することが得策です。

創業時はお金がないですよね。自己資金も日本政策金融公庫や銀行から融資を受けても、直ぐになくなってしまいますよね。それで、安い税理士や無資格の記帳専門業者に依頼したり、自分で会計ソフトを購入して済ませようとしますが、残念ながらうまくいくケースはかなり少ないでしょう。

無資格の記帳代行専門業者に依頼しても、税務申告を行うときには税理士に依頼することになります。同じ資料の提出や説明を二か所に行うのは、ストレスが溜まりますし、時間の無駄になります。

税務申告だけ請け負った税理士も無資格者が作成した帳簿を信用することはなく、税理士が専門家の視点で一から見直すことになり、その分の報酬が請求されてしまいます。

また、税務調査のとき、記帳業務、つまり会社の経理処理を理解しない税理士が対応して、税務署と見解の相違が生じたときに、しっかりと説明ができるでしょうか。不安が残ります。

それらを考えると、創業時、開業時には税理士に依頼して、記帳代行から決算・税務申告まで対応してもらうことがベストです。

創業時は、知らないことが多く、トラブル発生時に頼める専門家が多くいた方が、会社が安定します。自分で行えばお金はかかりませんが、それを調べたり、覚える時間やコストが無駄になります。

それよりも、本業に邁進して、売上を伸ばし続ける方が会社が安定し、強い会社を作ることができます。従業員が20名を超えてくると、社長は一つひとつの領収書や出金伝票を見ている時間がなくなります。そのタイミングが自社で記帳を行うときです。自分の目の届く程度のボリュームの時は税理士に依頼する方が結果としてコストが下がります。

会社の規模や内容に応じて、自社で記帳を行うタイミングを決めるのがおすすめです。

※　本内容は掲載時の法令等に基づき記載しています。法令改正等で変更になっていることもありますので、最寄りの税務署又は税理士に確認して下さい。本内容に関する責任は一切負いかねます。