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市川市のカーボンニュートラル促進資金｜省エネ設備・EV導入の融資制度を解説
市川市で税金や融資、会社設立などを支援する細川直哉
市川市では、市内の中小企業者による省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備、次世代自動車などの導入を支援するため、「カーボンニュートラル促進資金」を設けています。
カーボンニュートラル促進資金は、設備投資に必要な資金について最大3,000万円の融資を受けることができ、市川市から利子補給を受けられる制度です。
省エネ設備や太陽光発電設備などだけでなく、EV・PHEV・FCVなどの次世代自動車や充電設備の導入にも利用できる場合があります。
このページでは、令和8年度（2026年度）の市川市カーボンニュートラル促進資金について、対象者、対象設備、融資限度額、融資期間、金利、利子補給などを解説します。
※制度の内容は変更される場合があります。実際に利用する際には、市川市の最新情報をご確認ください。
市川市のカーボンニュートラル促進資金とは
カーボンニュートラル促進資金は、市川市内の中小企業者による脱炭素・省エネルギーにつながる設備投資を資金面から支援する融資制度です。
市川市は2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指しており、事業者による省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備、次世代自動車などの導入を促進するため、この融資制度を設けています。
従来、市川市にはISO14001の認証取得などを対象とした「環境管理対策資金」がありましたが、この制度は廃止され、新たに「カーボンニュートラル促進資金」が設けられています。
カーボンニュートラル促進資金を利用できる事業者
原則として、市川市内で1年以上、同一の事業を継続して営んでいる中小企業者が対象となります。
また、融資の対象となる設備は、市川市内に設置するものなど、制度上の要件を満たす必要があります。
単に環境に配慮した設備を購入すれば対象になるわけではありません。導入を予定している設備がカーボンニュートラル促進資金の対象となるかについて、融資を申し込む前に市川市へ確認することをおすすめします。
カーボンニュートラル促進資金の対象となる設備
カーボンニュートラル促進資金は、主に次のような設備の導入に必要な資金を対象としています。
省エネルギー設備
事業活動におけるエネルギー消費量を削減するための省エネルギー設備が対象となります。設備の更新によって電力や燃料などの使用量を抑えられる場合には、対象となる可能性があります。
建築物の省エネ対策設備
事務所や工場、店舗などの建築物について、省エネルギー性能を向上させるための設備も対象となる場合があります。
大規模な設備投資を検討している場合には、設備の発注や契約を行う前に対象となるか確認しておきましょう。
再生可能エネルギー設備
太陽光発電設備など、再生可能エネルギーを活用するための設備も対象となります。
電気料金などのランニングコスト削減と環境負荷の軽減を同時に検討している事業者にとって、活用を検討したい制度です。
EV・PHEV・FCVなどの次世代自動車
事業で使用する次世代自動車の導入も対象となる場合があります。
対象となる次世代自動車には、EV（電気自動車）、PHEV（プラグインハイブリッド自動車）、FCV（燃料電池自動車）などがあります。
また、次世代自動車を導入するための充電設備についても対象となる場合があります。
車両については用途や導入する車種などによって取扱いが異なる可能性があるため、購入前に確認することが重要です。
融資限度額は最大3,000万円
カーボンニュートラル促進資金の融資限度額は3,000万円です。
省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備、次世代自動車などは投資額が大きくなることもあるため、最大3,000万円まで利用できる点がこの制度の特徴です。
ただし、実際に融資を受けられる金額は、設備の導入金額だけでなく、企業の財務状況、返済能力、既存の借入状況などを踏まえて金融機関や信用保証協会による審査によって決まります。
カーボンニュートラル促進資金は設備資金が対象
カーボンニュートラル促進資金の資金使途は設備資金です。
融資期間は、
10年以内（据置期間1年以内）
となっています。
設備投資は投資額が大きくなることがあります。最長10年間で返済できるため、設備投資による収益改善やコスト削減効果と毎月の返済額を比較しながら返済計画を作成することが重要です。
カーボンニュートラル促進資金の金利と利子補給
カーボンニュートラル促進資金では、市川市による利子補給を受けることができます。
令和8年度の融資利率と利子補給率は、融資期間によって異なります。
| 融資期間 | 融資利率 | 利子補給率 | 利子補給後の実質負担 |
|---|
| 1年以内 | 1.8％ | 1.8％ | 0％ |
| 1年超～3年以内 | 2.2％ | 1.8％ | 0.4％ |
| 3年超～5年以内 | 2.4％ | 1.8％ | 0.6％ |
| 5年超～7年以内 | 2.7％ | 1.8％ | 0.9％ |
| 7年超～10年以内 | 3.0％ | 1.8％ | 1.2％ |
市川市から年1.8％の利子補給を受けられるため、通常の融資利率よりも実質的な金利負担を抑えて設備投資を行うことができます。
※実際の利子補給には要件があります。上記は融資利率から利子補給率を単純に差し引いた場合の目安です。
信用保証・信用保証料について
カーボンニュートラル促進資金では、原則として千葉県信用保証協会の信用保証を利用します。
信用保証料率は、企業の財務状況や利用する保証制度などによって異なります。
また、カーボンニュートラル促進資金については、市川市による信用保証料の補助はありません。
融資を検討する際には、借入金利だけでなく、信用保証料を含めた資金調達コストを確認しておきましょう。
カーボンニュートラル促進資金を利用する際の注意点
カーボンニュートラル促進資金を検討する場合には、設備を購入してから融資の相談をするのではなく、設備の発注・契約・購入前に金融機関や市川市へ相談することが重要です。
特に、導入する設備が制度の対象となるかについては、事前に確認しておきましょう。
融資申請では、通常の融資申請書類に加えて、設備の内容や導入目的などを記載した「カーボンニュートラル促進資金計画書」などの提出が必要になる場合があります。
また、融資制度を利用できることと、融資審査に通ることは別です。金融機関や信用保証協会による審査があるため、設備投資の効果や返済計画を事前に整理しておくことが大切です。
市川市の省エネ・創エネ設備に関する補助金も確認
市川市では、カーボンニュートラル促進資金とは別に、中小企業者などを対象とした省エネルギー・創エネルギー設備に関する補助制度が設けられることがあります。
融資は「借りた資金を返済する制度」であるのに対して、補助金は一定の要件を満たした設備投資費用の一部について補助を受ける制度です。
省エネ設備や再生可能エネルギー設備などへの投資を検討するときは、融資制度だけでなく、利用できる補助金がないかもあわせて確認することをおすすめします。
ただし、対象設備、申請期間、補助率、他制度との併用可否などは制度ごとに異なります。設備の契約・購入前に最新の制度内容を確認しましょう。
市川市で設備投資の融資を検討している方へ
設備投資の資金調達では、「いくら借りられるか」だけでなく、設備投資によってどの程度の売上増加や経費削減が見込めるのか、その効果に対して毎月の返済額が適切かを検討することが重要です。
また、市川市の制度融資、日本政策金融公庫、民間金融機関の融資、国や自治体の補助金など、設備投資に利用できる資金調達方法は複数あります。
それぞれの制度の特徴を比較し、自社の設備投資計画や資金繰りに合った方法を選択しましょう。
※ 本内容は掲載時の法令等に基づき記載しています。法令改正等で変更になっていることもありますので、最寄りの税務署又は税理士に確認して下さい。本内容に関する責任は一切負いかねます。
