千葉県の融資制度を税理士が解説

千葉県の中小企業向け制度融資は、千葉県・金融機関・千葉県信用保証協会が連携して、中小企業や個人事業主の資金調達を支援する制度です。

金融機関が融資を行い、原則として千葉県信用保証協会が信用保証を行うことで、中小企業が事業に必要な資金を調達しやすい仕組みとなっています。

千葉県内で事業を営む企業は、通常の運転資金・設備資金だけでなく、創業、経営改善、新規事業、事業承継など、目的に応じたさまざまな融資制度を利用できます。

千葉県の制度融資は、事業に必要な運転資金と設備資金の両方に利用できる制度が多く設けられています。

運転資金は、商品や材料の仕入れ、人件費、家賃など、日常の事業運営に必要な資金です。設備資金は、機械設備や事業用車両の購入、店舗・工場・事務所の整備などに利用します。

ただし、利用できる資金使途や融資限度額、返済期間は制度によって異なります。資金の目的と必要額を明確にしたうえで、自社に適した制度を選ぶことが重要です。

千葉県制度融資の「事業資金」は、県内で1年以上同一の事業を営んでいる中小企業者が、事業に必要な資金を調達するための基本的な融資制度です。

商品の仕入れ、人件費、外注費などの運転資金のほか、機械設備の購入や店舗・工場・事務所の整備などの設備資金にも利用できます。

市川市、船橋市、浦安市、松戸市など千葉県内で既に事業を営んでおり、資金繰りの安定や設備投資、事業拡大のための資金が必要な場合に、まず検討したい制度融資です。

千葉県制度融資の「サポート短期資金」は、一時的に必要となる運転資金を短期間で調達するための融資制度です。県内で1年以上同一の事業を営んでいる中小企業者が対象となります。

売上代金が入金されるまでのつなぎ資金や、繁忙期の仕入れ、賞与・人件費など、一時的に増加する資金需要への対応に利用できます。

長期間の借入れではなく、短期間で返済できる見込みがある場合に適した制度です。通常の「事業資金」と比較し、必要な金額と返済期間に合わせて選択することが重要です。

千葉県制度融資の「小規模事業資金」は、従業員数が一定規模以下の小規模企業者を対象とした融資制度です。小規模な法人や個人事業主の資金調達を支援する制度として設けられています。

千葉県制度融資の「挑戦資金」は、経営革新計画や商店街活性化事業計画に基づいて、新たな事業に取り組む中小企業者を対象とした融資制度です。令和8年度の制度融資でも「前向きな投資、事業推進に取り組む資金」に位置付けられています。

新商品・新サービスの開発、新たな事業分野への進出など、計画を実行するために必要な設備資金や運転資金に利用できます。

通常の事業資金とは異なり、経営革新計画などの承認・認定が前提となる制度です。そのため、融資を検討する場合は、事業計画の策定と融資申込みを一体で準備することが重要です。

千葉県制度融資の「事業継続強化資金」は、自然災害などに備えて事業継続力の強化に取り組む中小企業者を対象とした融資制度です。

国から認定を受けた「事業継続力強化計画」または「連携事業継続力強化計画」に基づいて行う、防災・減災のための設備投資などに必要な資金に利用できます。

災害発生後の資金繰りを支援するセーフティネット資金とは異なり、災害が発生する前にBCP対策や設備整備を進めるための資金という点が特徴です。

千葉県制度融資の「事業承継資金」は、事業承継に伴って必要となる資金を調達するための融資制度です。後継者への株式や事業用資産の承継など、事業を引き継ぐ際の資金需要に対応しています。

原則として、経営承継円滑化法に基づく千葉県知事の認定を受けた中小企業者などが対象となり、事業承継に必要な運転資金・設備資金に利用できます。

事業承継では、株式取得などにまとまった資金が必要になることがあります。税務上の事業承継対策だけでなく、必要資金と返済可能性まで含めた承継計画を早めに作成することが重要です。

千葉県制度融資の「事業承継特別資金」は、事業承継を予定している、または事業承継後一定期間内の中小企業者を対象とした融資制度です。

一定の財務要件などを満たし、専門家の確認を受けることで、経営者保証を付けずに融資を受けられることが大きな特徴です。また、既存の経営者保証付き融資を借り換え、経営者保証を解除するために利用できる場合もあります。

事業承継を機に先代経営者の個人保証を整理したい場合には、通常の「事業承継資金」とあわせて検討したい制度で

千葉県制度融資の「ちばSDGsパートナー支援資金」は、「ちばSDGsパートナー登録制度」の登録を受け、SDGs活動計画を具体的に実行する中小企業者を対象とした融資制度です。

省エネルギー設備の導入や働きやすい職場環境の整備など、SDGsの目標達成に向けた取り組みに必要な運転資金・設備資金に利用できます。

融資限度額は8,000万円で、融資期間は運転資金が7年以内、設備資金が10年以内です。利用するためには、融資申込み前に「ちばSDGsパートナー登録制度」への登録が必要です。

千葉県制度融資の「環境保全資金」は、環境への負荷を軽減するための設備を導入する中小企業者を対象とした融資制度です。

大気汚染・水質汚濁・騒音などの公害防止設備のほか、環境保全に必要な設備の設置・改善などに必要な設備資金として利用できます。

通常の設備投資ではなく、環境保全を目的とした設備であることがポイントです。対象となる設備には要件があるため、導入する設備が対象になるかを確認してから融資を申し込むことが重要です。

千葉県制度融資の「観光施設資金」は、県内で観光事業を営む中小企業者が、観光施設の整備や改修などを行うための融資制度です。

宿泊施設や観光関連施設の新設・増改築、設備の導入など、観光客の受入環境を整備するための設備資金として利用できます。

千葉県は、成田・浦安・房総地域など多くの観光地を抱えています。宿泊施設や観光施設へのまとまった設備投資を行う場合には、通常の事業資金とあわせて、観光施設資金の利用を検討するとよいでしょう。

千葉県制度融資の「障害者雇用推進資金」は、障害者の雇用促進や雇用環境の整備に取り組む中小企業者を対象とした融資制度です。

障害者を雇用するために必要となる作業施設や設備の整備、職場環境の改善などの設備資金に利用できます。

通常の設備投資ではなく、障害者の雇用や就業環境の改善を目的とした設備であることがポイントです。利用する場合は、対象となる設備や雇用に関する要件を事前に確認しておくことが重要です。

千葉県の制度融資は、原則として千葉県内で事業を行う中小企業者、個人事業主、NPO法人、組合などが対象です。千葉県内に事業所がある、または県内に事業所を開設することが基本的な要件となります。

また、千葉県信用保証協会の保証対象業種を営んでいることが必要です。許認可が必要な事業では必要な許認可を取得していること、原則として確定申告を行っていることなども求められます。

なお、「事業資金」「創業資金」「セーフティネット資金」など、利用する資金によって業歴や売上状況、認定の有無など追加要件が異なります。自社がどの制度の対象になるかを確認してから申し込むことが重要です。

千葉県制度融資の「創業資金」は、千葉県内でこれから創業する方、または創業後5年未満の中小企業者が対象です。居住地が千葉県外であっても、事業所が千葉県内にあれば対象となります。

これから創業する場合だけでなく、既に会社を設立した方や個人事業を開始した方も、創業後5年未満であれば利用を検討できます。設備資金・運転資金の両方が対象です。

また、勤務経験や資格など一定の要件を満たす場合には「経験・資格枠」を利用できる場合があります。創業者の経歴や必要資金額まで確認して、適切な枠を選ぶことが重要です。

千葉県制度融資は、利用する資金によって融資限度額・融資期間・金利が異なります。令和8年度の「事業資金」を例にすると、設備資金は1億円以内・10年以内、運転資金は8,000万円以内・7年以内となっています。

金利についても返済期間によって異なり、事業資金では3年以内、3年超5年以内、5年超7年以内、7年超の区分ごとに融資利率が設定されています。

創業資金や小規模事業資金、セーフティネット資金などはそれぞれ条件が異なるため、必要な資金額や資金使途、希望する返済期間に合わせて制度を選ぶことが重要です

千葉県制度融資では、同じ資金であっても運転資金と設備資金で融資限度額や融資期間が異なる場合があります。運転資金は、仕入代金、人件費、家賃など事業を継続するための日常的な支払いに利用します。

一方、設備資金は、店舗・工場・事務所の新設や改修、機械設備、事業用車両などへの投資に利用します。一般的に設備資金は運転資金より返済期間が長く設定されているため、投資内容と返済計画を踏まえて借入期間を検討することが重要です。

なお、資金によっては運転資金・設備資金の一方に用途が限定される場合もあります。申込み前に対象となる資金使途と融資条件を確認する必要があります。

千葉県制度融資では、原則として千葉県信用保証協会の保証を付けて金融機関から融資を受ける仕組みとなっています。信用保証協会が中小企業者の「公的な保証人」となることで、金融機関からの資金調達を円滑にする制度です。

申込み後は、金融機関だけでなく信用保証協会でも、事業内容、決算内容、資金使途、返済可能性、事業計画などを確認して保証審査を行います。保証承諾後、金融機関による融資審査を経て融資が実行されます。

そのため、千葉県制度融資を利用する際には、金融機関への説明だけでなく、信用保証協会の審査を意識した資金計画や事業計画を準備することが重要です。

信用保証料とは、千葉県信用保証協会の保証を利用する際に、中小企業者や個人事業主が信用保証協会へ支払う費用です。金融機関に支払う利息とは別に発生します。

保証料率は一律ではなく、企業の財務内容や利用する保証制度、借入金額、返済期間などによって異なります。一般的には、財務内容などに応じて保証料率が設定される仕組みです。

千葉県制度融資では、資金によって信用保証料の負担を軽減する制度が設けられている場合があります。また、市川市・船橋市・浦安市・松戸市など、市町村独自の保証料補助や利子補給を利用できる場合もあるため、融資を検討する際には実質的な資金調達コストまで確認することが重要です。

千葉県制度融資では、一定の要件を満たすことで、代表者個人の連帯保証（経営者保証）を付けずに融資を受けられる仕組みがあります。金融機関との取引状況や財務内容などの要件を満たす「金融機関連携型」などでは、信用保証料を上乗せせずに経営者保証を不要とできる場合があります。

また、一定の財務要件などを満たし、信用保証料を上乗せすることで経営者保証を付けない方法もあります。千葉県の「経営者保証非提供補助活用資金」では、この上乗せとなる信用保証料の一部について補助を受けることができます。

ただし、経営者保証を付けない融資は自動的に利用できるものではありません。法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されているか、財務内容に問題がないか、決算書を適切に金融機関へ提出しているかなども重要な審査ポイントとなります。

千葉県制度融資では、中小企業者の資金調達負担を軽減するため、一部の資金について信用保証料の補助が設けられています。令和8年度は、たとえば「創業資金（一般枠）」では、保証料率のうち0.4％を千葉県が補助します。補助を受けるための別途の手続きは不要です。

また、「セーフティネット資金（一般枠）」を利用する小規模企業者等については、保証料率1.15％を超える部分に相当する保証料を全額補助する制度があります。

このように、同じ借入額でも利用する資金によって実際の保証料負担が変わります。融資を比較する際には、金利だけでなく、補助後の信用保証料まで含めた資金調達コストを確認することが重要です。

千葉県制度融資を利用する場合、事業所のある市町村によっては、支払った利息や信用保証料の一部について独自の補助を受けられる場合があります。県の制度融資そのものの条件に加えて、市町村の支援制度まで確認することが重要です。

例えば松戸市では、一定の千葉県制度融資について利子補給を実施しており、創業資金については一定の要件を満たす創業者を対象に利子補給と信用保証料補助があります。

一方、市川市や船橋市などでは、市独自の融資制度に対する利子補給・保証料補助も設けられています。補助の対象となる融資、補助率、補助期間、申請方法は市町村ごとに異なるため、千葉県制度融資を検討するときは所在地の市町村制度もあわせて確認しましょう。

千葉県でこれから事業を始める方や、創業後5年未満の中小企業者は、千葉県制度融資の「創業資金」を利用できます。市川市・船橋市・浦安市・松戸市など、千葉県内で創業する場合の店舗・事務所の設備資金や、仕入、人件費などの運転資金に活用できます。

令和8年度の一般枠では、融資限度額は設備資金3,500万円、運転資金2,500万円、融資期間は設備7年以内、運転5年以内です。また、創業関連保証を利用する一般枠では信用保証料について県の補助も設けられています。

創業融資では、必要資金を積み上げるだけでなく、自己資金、創業する業種での経験、売上計画、資金使途、借入後の返済可能性を具体的に説明できることが重要です。千葉県制度融資だけでなく、日本政策金融公庫の創業融資とも比較して資金調達方法を検討するとよいでしょう。

千葉県で創業する場合は、千葉県制度融資だけでなく、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」も有力な選択肢です。これから事業を始める方や、事業開始後おおむね7年以内の方が対象となり、設備資金・運転資金の両方に利用できます。

融資限度額は7,200万円で、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が10年以内です。創業時は実績がないため、自己資金だけでなく、これまでの勤務経験や創業する事業との関連性、事業計画の実現可能性なども重要になります。

市川市・船橋市・浦安市・松戸市など千葉県内で創業する場合には、日本政策金融公庫と千葉県制度融資のどちらが適しているかを比較することが重要です。必要資金が大きい場合には、両方を組み合わせて資金調達する方法もあります。

千葉県内の市町村では、創業者を支援するため「特定創業支援等事業」を実施している地域があります。創業セミナーや個別相談などを通じて、経営・財務・人材育成・販路開拓に関する知識を身につけ、一定の要件を満たすことで市町村から証明書の交付を受けられます。

証明書を取得すると、会社設立時の登録免許税の軽減や、信用保証制度における優遇、日本政策金融公庫の融資制度における優遇などを受けられる場合があります。

市川市・船橋市・浦安市・松戸市などでも創業支援が行われています。これから千葉県内で創業する場合には、融資の申込みだけでなく、事業所を置く市町村の特定創業支援等事業を早めに確認しておくことが重要です。

千葉県制度融資は、千葉県内の金融機関と継続的な取引関係をつくりながら資金調達したい場合に適しています。千葉県・金融機関・千葉県信用保証協会が連携して融資を行うため、地域金融機関との取引を始めるきっかけにもなります。

また、千葉県制度融資は低利かつ長期固定の融資制度として設けられており、資金によっては信用保証料の補助も受けられます。創業資金だけでなく、事業拡大、経営改善、事業承継、設備投資など、事業の状況に応じた資金が用意されています。

特に、今後も追加融資を受けながら事業を成長させたい場合には、千葉銀行、京葉銀行、千葉興業銀行、地域の信用金庫などとの取引実績をつくることも重要です。目先の融資条件だけでなく、将来の資金調達まで考えて選択するとよいでしょう。

日本政策金融公庫は、創業前や創業直後で、まだ民間金融機関との取引実績が少ない場合に利用しやすい融資制度です。創業者向けの融資に力を入れており、事業実績がない段階でも、創業計画やこれまでの経験などをもとに審査が行われます。

また、創業時には原則として無担保・無保証人で利用できる制度があることも大きな特徴です。設備投資などで返済期間を長く設定したい場合にも、日本政策金融公庫が選択肢になります。

市川市・船橋市・浦安市・松戸市など千葉県内で創業する場合も、まず日本政策金融公庫で創業資金を確保し、その後、事業の成長に合わせて地域金融機関との取引を広げていく方法があります。

創業時の必要資金が大きい場合には、日本政策金融公庫と千葉県制度融資を組み合わせて資金調達する方法があります。一方だけで必要額の全額を調達するのではなく、複数の金融機関から資金を確保する方法です。

例えば、店舗の内装工事や設備購入にまとまった資金が必要な場合、日本政策金融公庫と地域金融機関へ同時期に相談することがあります。創業時から地域金融機関との取引を始められるため、創業後の追加融資や運転資金の相談につなげやすいこともメリットです。

ただし、それぞれの融資で別々に審査が行われます。借入総額を前提として、売上計画、資金使途、自己資金、毎月の返済額を整理し、無理のない返済計画を作ることが重要です。

千葉県で融資を検討する場合、千葉県制度融資、日本政策金融公庫、市町村独自の融資制度など、複数の選択肢があります。どの制度を利用するかによって、融資限度額や返済期間、金利、信用保証料などが異なります。

また、融資審査では決算書の数字だけでなく、資金使途、必要金額の根拠、返済可能性、今後の事業計画なども重要です。特に創業時や大きな設備投資を行う場合には、申込み前の準備によって金融機関への説明のしやすさが大きく変わります。

市川市・船橋市・浦安市・松戸市など千葉県内で融資を検討している方は、県の制度だけでなく、所在地の市町村が行っている利子補給や信用保証料補助なども含めて資金調達方法を検討することが重要です。