市川市の創業支援制度とは｜登録免許税軽減・特定創業支援等事業を税理士が解説

市川市では、産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の認定を受け、地域での創業支援に取り組んでいます。

市川市の「特定創業支援等事業」による支援を受け、一定の要件を満たすと、会社設立時の登録免許税の軽減や創業関連保証、日本政策金融公庫の融資に関する優遇措置などを利用できる場合があります。

市川市で会社設立や起業を検討している方は、会社を設立する前に利用できる制度を確認しておきましょう。

特定創業支援等事業とは、1か月以上かつ4回以上にわたり、創業に必要となる次の4分野の知識を習得するための支援事業です。

1. 経営
2. 財務
3. 人材育成
4. 販路開拓

対象となる特定創業支援等事業を修了し、一定の要件を満たすと、市川市から証明書の交付を受けることができます。

すべての創業セミナーや経営相談が対象になるわけではなく、市川市の創業支援等事業計画において「特定創業支援等事業」と位置付けられた支援を受ける必要があります。  

市川指定の講座の受講で受けられる特例です。

※　上記を受けるためには、いくつかの条件および審査等があります。

※  特定創業支援等事業による支援を受けた方は、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」において、一定の要件を満たす場合に特別利率の適用を受けられることがあります。

支援を受けた方全員が、この特例を受けられるということではありませんので、ご注意ください。

市川市の創業支援等事業計画の中で、市川市の創業セミナーとして認定されている事業は、以下のとおりです。市川市が主催している創業セミナーでなくても、受けることは可能です。

詳細は各HPで日程・費用等をご確認ください。

1. 市川市
2. 千葉商科大学
3. 市川商工会議所
4. 船橋市（船橋商工会議所）
5. 八千代市（八千代商工会議所）
6. 浦安市（浦安商工会議所）
7. 千葉県信用保証協会
    

※特例

今までは、同一事業所内で４つの知識を習得する必要がありました。複数事業にまたがって4つの知識を習得しても証明書の発行はされませんでした。

なんと、令和5年度から市川市主催の「起業・経営相談窓口」と千葉商科大学主催の「起業相談窓口」について、2つの事業にまたがって利用することが可能となりました。

そのため、この2つの事業を合わせて4つの知識を習得した場合は交付要件を満たすことになります。

詳しくは市川市に確認しましょう

証明を受けたい方は、申請書を、各担当へ提出してください。

証明書の対象者は、

1. 申請時点で「市川市特定創業支援等事業」を修了
2. 事業を営んでいない個人又は事業開始5年未満の個人／法人

です。

• 必要書類
• 特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明に関する申請書
• 郵送申請用チェックシート
• 開業届の写し（個人事業主の場合のみ）
• 履歴事項全部証明書の写し（法人の場合のみ）
• 特定創業支援等事業の修了証（発行されている場合のみ） 
• 申請方法

  • 郵送

  • 持参

  • 申請フォームからのオンライン申請

• 証明書発行にかかる手数料
  • 無料
• 注意事項
  • 具体的な設立年月日が決まってから申請しなけれなりません。
  • 使用目的が決まってから申請しなければなりません。
  • 証明書は支援を受けたことを証明するものであり、特例を受けることを保証するものではありません。 

証明書を利用して各種特例を受ける場合には、それぞれの制度を実施する機関へ証明書を提出する必要があります。

証明書の有効期限は令和９年3月末（開業日又は会社成立年月日から5年を経過する日の方が早く到来する場合にはその日）です。

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