市川市のセーフティネット保証5号｜認定要件・申請方法を解説

セーフティネット保証5号の「5号－イ」は、指定業種に属する事業を行っており、売上高が一定以上減少している中小企業者を対象とする認定基準です。

1つの指定業種のみを営んでいる場合や、営んでいる事業がすべて指定業種に該当する場合は、原則として最近3か月間の売上高等が前年同期と比較して5％以上減少していることが要件となります。

指定業種と指定業種以外の事業を兼業している場合は、指定業種の売上高等が最近3か月間の企業全体の売上高等の5％以上を占めることに加え、指定業種と企業全体のそれぞれについて、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少していることなどが必要です。

また、業歴1年3か月未満の創業者については特例があり、前年同期との比較ではなく、原則として最近1か月の売上高等と、その直前3か月間の平均売上高等を比較して5％以上減少している場合などに、認定を受けられる可能性があります。

自社がどの認定基準に該当するかは、営んでいる事業が指定業種に該当するか、複数の事業を営んでいるか、創業からの期間などによって異なります。申請前に該当する認定要件を確認しましょう。

セーフティネット保証5号の「5号－ロ」は、原油や石油製品などの仕入価格が上昇し、そのコストを販売価格などに十分転嫁できていない中小企業者を対象とする認定基準です。

指定業種のみを営んでいる場合は、主に次の要件を満たす必要があります。

• 最近1か月の売上原価のうち、原油等の仕入額が20％以上を占めている
• 最近1か月の原油等の平均仕入単価が、前年同月と比べて20％以上上昇している
• 最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が、前年同期より上昇している

指定業種以外の事業も行っている場合には、指定業種の売上原価が企業全体の売上原価に占める割合など、追加の要件があります。

原油価格の上昇によって燃料費や原材料費の負担が増えているものの、販売価格への転嫁が十分にできず、経営に影響が出ている事業者向けの認定基準と考えると分かりやすいでしょう。

セーフティネット保証5号の「5号－ハ」は、人件費や原材料費などの増加といった外的要因により、利益率が低下している中小企業者を対象とする認定基準です。

指定業種のみを営んでいる場合は、最近3か月の月平均売上高営業利益率が、前年同期と比較して20％以上減少していることが要件となります。

指定業種と指定業種以外の事業を兼業している場合は、指定業種の最近3か月の売上高が企業全体の売上高の5％以上を占め、さらに指定業種と企業全体の両方で、月平均売上高営業利益率が前年同期比20％以上減少していることが必要です。

売上高そのものは大きく減少していなくても、仕入価格や人件費などの上昇によって利益が圧迫されている場合に利用を検討できる制度です。なお、市川市では5号－ハを申請する場合、事前に商工課へ問い合わせるよう案内しています。

セーフティネット保証5号を利用する大きなメリットは、通常の信用保証とは別枠で、信用保証協会の保証を利用できることです。保証割合は80％となっており、業況が悪化している中小企業者の資金調達を支援する仕組みです。

通常の保証付き融資をすでに利用している場合でも、セーフティネット保証5号の認定を受けることで別枠の保証を利用できる可能性があるため、追加の運転資金などを検討しやすくなります。

また、売上高の減少だけでなく、原油価格等の上昇や外的要因による利益率の低下など、経営環境の変化によって資金繰りに影響を受けている事業者も対象となる場合があります。

ただし、市川市から認定を受けることと、融資を受けられることは別です。 認定後に金融機関や信用保証協会による審査があり、融資が確約されるものではありません。

市川市でセーフティネット保証5号の認定を受ける場合は、該当する認定区分に応じた認定申請書・計算書と、売上高などを確認できる資料を提出します。5号－イ・ロ・ハによって使用する様式や必要書類が異なるため、自社がどの要件に該当するかを確認してから準備しましょう。

主な必要書類は次のとおりです。

• 認定申請書
• 認定申請書の計算書
• 月別試算表や売上台帳など、売上高等を確認できる資料
• 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し【法人の場合】
• 直近の確定申告書の写し【法人の場合は決算報告書・法人事業概況説明書を含む】
• 許認可証・営業許可証等の写し【該当する場合】
• 開業届【創業者等の一部の申請区分に該当する個人事業主の場合】

売上高等を確認する資料については、申請書・計算書に記載した金額を客観的に確認できることが必要です。状況によっては、見積書・請求書・受発注に関する書類などの提出を求められる場合もあります。

また、5号－ロ（原油価格等の上昇）や5号－ハ（利益率の減少）を申請する場合、市川市では事前に商工課へ問い合わせるよう案内しています。 必要書類は申請内容によって異なるため、最新の様式と必要書類を確認してから申請しましょう。

セーフティネット保証5号を利用する際は、市川市の認定を受けただけでは融資が決定するわけではない点に注意が必要です。認定後、金融機関や信用保証協会による審査が行われます。

また、認定書の有効期間は発行日から30日間です。期限内に金融機関または信用保証協会へ保証付き融資を申し込む必要があります。

さらに、セーフティネット保証5号を利用した融資は、市川市中小企業融資制度の利子補給の対象とはなりません。 資金調達を検討する際は、市川市の制度融資など他の選択肢と比較して、自社に適した方法を選ぶことが重要です。

資金繰りが厳しくなってから融資を検討するのではなく、早めに資金調達の準備を進めることが重要です。