創業融資を確実に受けるための創業計画書
（経営者の略歴等）

日本人は学歴コンプレックスを持っている方が多く、記載したがらないです。

日本政策金融公庫や信金が、創業者が大学を出ているとか、高卒だからだめだとかと判断していると思いますか？
基本的にはそのようなことはありません。それよりも、建築関係で起業するなら、工業高校の建築科を卒業しているとか、建築関係の大学に行っているかなどの一貫性を見ます。

飲食関係なら、料理の専門学校や栄養関係の短大に通っていたのもプラスに働きます。

また、高校の地域を見て、出身地が分かります。
公庫の職員との会話の糸口にもなりますし、地元の話題にすることで、緊張がほぐれたりします。

学歴を記載することでマイナスになることはありませんので、積極的に記載しましょう。

金融機関の人は数字やお金のプロではありますが、創業する事業には精通していません。

その事業で技術的な差別化などを細かく説明しても理解されないと考えた方がいいです。

それよりも、網羅的に経験したことが記載する方が評価が高まります。
新入社員への指導や教育、売上・経費などの損益管理、入手金や給与支払いなどの資金繰り管理、広告宣伝等の実績などは、金融機関の人はイメージがしやすいですし、それらまで、経験がある方は評価が高くなります。

技術面は、中学生でも理解できる程度の内容で記載するのがポイントです。

年収と技術力・優秀さは、一定の相関関係があると公庫は判断します。

それは、優秀な人材には給与を支払わないと退職されてしますので、会社は給与を多く払う傾向にあるためです。金融機関は業種ごとの平均賃金等を理解していますので、それよりも高いと評価が高まります。年収や退職金が高い人は積極的に記載しましょう！

一方で、業界平均より年収が低い方もいます。それでも記載する方がいいです。なぜなら、公庫や銀行には前年の確定申告などを提出しますので、直ぐにばれてしまうからです。

年収が低い方は特に担当している、担当していた業務をたくさん記載してください。
「給与は低いけど、将来の独立のため、色々と経験でき、権限をもらえるので、働いていた」などの理由や目的を論理的に説明することが大切です。