不動産の使用料等の支払調書の書き方
提出対象・提出期限を税理士が解説
（令和7年度版）

「不動産の使用料等の支払調書」を提出しなければならない者は、以下の支払をする法人と不動産業者である個人です。つまり、不動産等を賃借した法人と不動産業者の個人事業主です。

1. 不動産
2. 不動産の上に存する権利
3. 総トン数20トン以上の船舶、航空機の借受けの対価
4. 不動産の上に存する権利の設定の対価

不動産業者である個人のうち、主に建物の賃貸借の代理や仲介を目的とする事業を営んでいる人は、提出義務がありませんので注意が必要です

法人に支払う不動産の使用料等は、賃借料を見族、権利金や更新料のみを提出します

不動産の使用料等の支払調書は、法定調書の一つです。法定調書全体の仕組みや他の法定調書との違いについては、法定調書の解説ページもあわせてご覧ください。

「不動産の使用料等の支払調書」の提出範囲は、同一の者にその年中の支払金額の合計が15万円を超える人です。法人に対して、家賃や賃借料のみを支払っている場合は、支払調書の提出は必要ありません。

権利金、更新料等のみを提出しなければなりません。

税理士・弁護士などへの報酬を支払った場合は、「報酬等の支払調書」の提出が必要になることがあります。

不動産の使用料等には、土地や建物の賃借料だけでなく、次も含まれますので、注意が必要です。

• 地上権、地役権の設定などの権利金、礼金（地上権、地役権の設定あるいは不動産の賃借に伴って支払われるもの）
• 更新料、承諾料（契約期間の満了に伴い又は借地の上にある建物の増改築に伴って支払われるもの）
• 名義書換料（借地権や借家権を譲り受けた場合に地主や家主に支払われるもの）
• 催物の会場を賃借する場合のような一時的な賃借料
• 陳列ケースの賃借料
• 広告等のための塀や壁面等のように土地、建物の一部を使用する場合の賃借料
   

賃貸借契約の内容や支払先によって、支払調書の提出要否が異なる場合があります。不動産賃貸に関する税務処理については、税理士へ相談することをおすすめします。

支払調書は、以下に沿って記載します。

（注）支払を受ける者等・支払者に支払調書の写しを交付する場合には、マイナンバーを記載しませんので、
　　　ご注意が必要です。

不動産の使用料等の支払調書は、毎年継続して提出する税務手続きです。支払調書だけでなく、源泉所得税、法定調書、決算・法人税申告まで一貫して管理することで、税務リスクを軽減できます。税理士法人リアドリでは、会社全体の税務を継続的にサポートする法人顧問サービスをご提供しています。

提出範囲の金額については、消費税及び地方消費税の額を含めて判断します。

しかし、消費税及び地方消費税の額が明確に区分されている場合には、その額を含めないで判断することもできます。

「不動産の使用料等の支払調書」には、不動産の使用料等の支払を受ける人などのマイナンバー又は法人番号を記載する必要があります。

催物の会場を賃借する場合などの一時的な賃借料、陳列ケースの賃借料、広告等のための塀や壁面等 のように土地、建物の一部を使用する場合の賃借料についても、この支払調書を提出します。

不動産の使用料等の支払調書は、税務調査でも確認される重要書類の一つです。契約書や支払記録、帳簿との整合性が確認されるため、適切な作成・保管を心掛けましょう。

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※　本内容は掲載時の法令等に基づき記載しています。法令改正等で変更になっていることもありますので、最寄りの税務署又は税理士に確認して下さい。本内容に関する責任は一切負いかねます。