船橋市の特定中小企業者対策資金｜セーフティネット保証を利用した融資制度

船橋市の特定中小企業者対策資金は、売上の減少や取引先の倒産などにより経営に影響を受けている中小企業者の資金繰りを支援するための融資制度です。

セーフティネット保証などの認定を受けた中小企業者が、金融機関と千葉県信用保証協会の審査を経て、事業に必要な運転資金を借り入れることができます。

船橋市から利子の一部について補給を受けられるため、通常の金融機関からの借入れと比較して、金利負担を抑えて資金調達できることが特徴です。

ただし、船橋市から認定を受けることと、実際に融資を受けられることは別です。認定後に信用保証協会と金融機関による審査が行われるため、決算内容や資金繰り、必要資金額、返済可能性などを事前に整理しておくことが重要です。

特定中小企業者対策資金を利用するためには、売上の減少や取引先の倒産など一定の要件に該当し、船橋市からセーフティネット保証などの認定を受ける必要があります。

セーフティネット保証には1号から8号まであり、取引先の倒産、業況が悪化している業種、取引金融機関の破綻など、経営に影響を受けた理由によって認定要件が異なります。

特に利用されることが多いのが、指定業種に属し、売上高などが一定以上減少している事業者を対象とするセーフティネット保証5号です。

なお、船橋市から認定を受けても融資が確定するわけではありません。認定後に千葉県信用保証協会と金融機関による審査を受ける必要があります。

特定中小企業者対策資金を利用するためには、セーフティネット保証などの認定要件だけでなく、船橋市の制度融資を利用するための基本的な要件も満たす必要があります。

原則として、船橋市内に事業所を有し、市内で事業を営んでいる中小企業者であること、市税を滞納していないことなどが要件となります。

また、許認可が必要な業種については必要な許認可を受けていること、千葉県信用保証協会の保証対象となる事業を営んでいることなども確認されます。

要件を満たしていても融資が確定するわけではありません。実際の借入れには、千葉県信用保証協会と金融機関による審査があります。

特定中小企業者対策資金の融資限度額は、2,000万円です。

また、既存の船橋市制度融資を借り換える場合には、一定の要件を満たすことで3,000万円まで利用できる場合があります。

ただし、融資限度額まで必ず借りられるわけではありません。実際の融資額は、必要な資金額や資金使途、決算内容、現在の借入状況、返済能力などを踏まえ、千葉県信用保証協会と金融機関の審査によって決まります。

資金繰りが厳しい場合でも、必要以上に借入額を大きくするのではなく、今後の資金繰りを予測したうえで必要な借入額を検討することが重要です。

特定中小企業者対策資金の返済期間は、7年以内です。

資金使途は運転資金が対象となり、売上減少による資金繰りの補填や仕入代金、人件費、家賃など、事業を継続するために必要な資金として利用できます。

返済期間を長くすると毎月の返済額を抑えることができますが、その分だけ返済期間も長くなります。今後の売上や利益、既存借入金の返済額などを踏まえ、無理なく返済できる期間を設定することが重要です。

特定中小企業者対策資金の融資利率は、返済期間によって異なります。

船橋市の制度融資では、一定の要件を満たすことで市から利子補給を受けることができます。特定中小企業者対策資金の利子補給率は原則として**年2.0％で、セーフティネット保証7号の認定を受けた場合は年1.0％**です。

そのため、実際の金利負担を考える際は、金融機関に支払う融資利率だけでなく、船橋市から受けられる利子補給も含めて確認することが重要です。

なお、融資利率は変更されることがあるため、申込みを検討する際は最新の利率を確認しましょう。

特定中小企業者対策資金を利用する場合は、千葉県信用保証協会の信用保証を受けるため、金融機関へ支払う利息とは別に信用保証料が必要になります。

特定中小企業者対策資金の信用保証料率は、一定料率0.8％以下とされています。

信用保証料の金額は、借入金額や返済期間などによって異なります。融資を検討する際は、金利だけでなく信用保証料を含めた資金調達コストを確認しておくことが重要です。

特定中小企業者対策資金を利用する場合は、まず船橋市へ申請し、セーフティネット保証などの認定を受けます。

セーフティネット保証は1号から8号まであり、それぞれ認定要件が異なります。例えば5号では、国が指定する業種に該当し、売上高が一定以上減少していることなどが要件となります。

申請時には、認定申請書のほか、売上高の減少など認定要件を確認できる資料を提出します。

認定を受けた後、認定書などの必要書類を準備して、取扱金融機関へ特定中小企業者対策資金の融資を申し込みます。

セーフティネット保証などの認定を受けた後、船橋市の制度融資を取り扱っている金融機関へ融資を申し込みます。

金融機関には、船橋市の融資申込書やセーフティネット保証の認定書、決算書・確定申告書などの必要書類を提出します。

金融機関では、事業内容や決算状況、現在の借入金、資金使途、返済可能性などを確認します。その後、金融機関から船橋市と千葉県信用保証協会へ必要書類が提出され、保証審査などの手続きが進められます。

資金繰りが厳しくなってから申し込むのではなく、今後必要となる資金額を予測し、早めに金融機関へ相談することが重要です。

金融機関への申込み後、船橋市から千葉県信用保証協会へ保証審査が依頼されます。

信用保証協会では、決算内容や借入状況、資金使途、今後の返済可能性などを確認し、信用保証を行うか審査します。

セーフティネット保証の認定を受けていても、信用保証協会の保証が必ず受けられるわけではありません。赤字や債務超過の場合でも直ちに利用できないわけではありませんが、業績悪化の理由や今後の改善見込み、資金調達後の返済計画などを説明できるようにしておくことが重要です。

保証審査が承認されると、その結果が船橋市と金融機関へ通知され、融資実行に向けた手続きが進みます。

千葉県信用保証協会の保証が決定すると、船橋市が融資要件を再確認し、金融機関へ融資の実行を依頼します。

金融機関は、市からの実行依頼を確認したうえで融資を実行します。

制度融資では、セーフティネット保証の認定や信用保証協会の保証だけでなく、金融機関でも事業内容や返済可能性などを確認します。そのため、希望する金額を必ず借りられるわけではありません。

申込みから融資実行までは一定の期間が必要になるため、資金が不足する直前ではなく、余裕を持って手続きを進めることが重要です。

船橋市からセーフティネット保証の認定を受けても、融資が確定するわけではありません。

セーフティネット保証の認定は、売上の減少や取引先の倒産など、法律で定められた要件に該当していることを市区町村が認定するものです。

実際に融資を受けるためには、その後に千葉県信用保証協会の保証審査と金融機関の融資審査を受ける必要があります。

審査では、現在の業績だけでなく、借入状況、資金使途、今後の売上・利益の見込み、借入後の返済可能性なども確認されます。

特に業績が悪化している場合は、「なぜ売上が減少したのか」「今回の融資で資金繰りがどの程度改善するのか」「今後どのように返済していくのか」を説明できるようにしておくことが重要です。

売上の減少などにより資金繰りが厳しくなった場合は、資金が不足する前に融資を検討することが重要です。

船橋市では、特定中小企業者対策資金のほかにも、普通事業資金や小口零細企業資金などの制度融資があります。また、日本政策金融公庫や銀行・信用金庫からの融資を利用できる場合もあります。

税理士法人リアドリでは、会社の決算内容や借入状況、今後の資金繰りを確認し、利用できる融資制度や金融機関を検討します。

セーフティネット保証の認定だけでなく、金融機関や信用保証協会の審査を見据えた資金繰り表や事業計画の作成、融資申込みまでサポートしています。

船橋市で資金繰りや融資にお悩みの法人・個人事業主の方は、早めにご相談ください。