千葉市のトライアル支援資金｜研究開発・知的財産を活用する企業向け融資

千葉市のトライアル支援資金は、大学などの研究機関と連携した研究開発や、特許などの知的財産を活用した事業拡大に取り組む中小企業を支援する融資制度です。

市内で事業を営む中小企業法人が、新製品・新技術の研究開発や事業化、既存事業の拡充などを行う際に必要となる運転資金・設備資金に利用できます。

また、特許などの知的財産を活用して新たな事業展開を行う場合も対象となります。

一般的な創業者を対象とした「チャレンジ資金」とは異なり、研究開発や知的財産を活用した事業に取り組む企業を対象としている点が特徴です。

なお、トライアル支援資金を申し込む場合には、事前に千葉市産業振興財団の承認を受ける必要があります。

千葉市のトライアル支援資金は、大学などの研究機関と連携し、新製品や新技術の研究開発に取り組む市内の中小企業法人が利用できます。

研究開発そのものだけでなく、研究成果を活用した製品・サービスの事業化や、既存事業の拡充に必要となる資金も対象となります。

例えば、大学が持つ技術や研究成果を活用して新製品を開発する場合や、大学・研究機関との共同研究をもとに新たな事業を立ち上げる場合などが考えられます。

なお、通常の設備投資や運転資金であれば利用できるという制度ではなく、大学等との連携による研究開発や、その成果を活用した事業化・事業拡充であることがポイントです。

千葉市のトライアル支援資金は、特許権などの知的財産を活用して事業の拡充に取り組む市内の中小企業法人も対象となります。

自社が保有する特許などを活用して新たな製品・サービスを開発する場合や、知的財産を活用して既存事業を拡大する場合などに、必要となる運転資金や設備資金として利用できます。

単に特許などを保有しているだけではなく、その知的財産を実際の事業にどのように活用し、事業の拡充につなげるのかを具体的に説明できることが重要です。

申込みにあたっては、事業内容や知的財産の活用方法などについて、事前に千葉市産業振興財団の承認を受ける必要があります。

千葉市のトライアル支援資金の融資限度額は5,000万円です。大学などとの共同研究や、新製品・新技術の事業化、特許などの知的財産を活用した事業拡大に必要となる運転資金・設備資金に利用できます。

融資期間は、運転資金が7年以内、設備資金が10年以内です。また、据置期間は運転資金・設備資金ともに2年以内となっています。

研究開発から製品化・事業化までには一定の期間を要することもあるため、事業計画や資金繰りを踏まえて、必要な融資額と返済期間を設定することが重要です。

千葉市のトライアル支援資金の融資利率は、融資期間によって異なります。2026年度は、例えば融資期間5年以内の場合は年2.2％以内となっています。

また、千葉市から年1.4％の利子補給を受けることができます。利子補給によって、企業が実質的に負担する利息を抑えながら、研究開発や新製品の事業化などに必要な資金を調達できる点が特徴です。

さらに、千葉市のSDGs推進支援制度の対象となる場合は、融資利率の引下げや利子補給率の上乗せを受けられる場合があります。

融資期間によって適用される利率が異なるため、申込みの際には返済期間と利子補給後の実質的な金利負担を確認しておくことが重要です。

千葉市のトライアル支援資金では、必要に応じて千葉県信用保証協会の普通保証を利用します。信用保証協会の保証を利用する場合は、金融機関の融資審査に加えて、信用保証協会による保証審査を受ける必要があります。

また、信用保証協会を利用する場合には、融資の利息とは別に信用保証料がかかります。

連帯保証人や担保については一律に定められているわけではなく、金融機関または千葉県信用保証協会の定める条件によって決まります。

そのため、融資を検討する際には、金利や利子補給だけでなく、信用保証料や担保・保証人の条件を含めて、実際の資金調達コストを確認することが重要です。

千葉市のトライアル支援資金を利用するためには、融資の申込み前に千葉市産業振興財団の承認を受ける必要があります。

一般的な事業資金とは異なり、大学などの研究機関との連携による研究開発や、新製品・新技術の事業化、特許などの知的財産を活用した事業拡充が対象となるため、事業内容がトライアル支援資金の要件に該当するか確認を受けます。

そのため、金融機関へ融資を申し込む直前に準備するのではなく、研究開発の内容や事業化までの計画、必要となる資金などを早めに整理しておくことが重要です。

トライアル支援資金の利用を検討している場合は、設備の購入や大きな支出を行う前に、千葉市産業振興財団や取扱金融機関へ相談しておくとよいでしょう。

千葉市のトライアル支援資金を利用する場合は、まず千葉市産業振興財団に相談し、対象となる事業について事前承認を受けます。

その後、取扱金融機関へ千葉市中小企業資金融資制度の申込書や必要書類を提出します。信用保証協会の保証を利用する場合は、金融機関から千葉市産業振興財団と千葉県信用保証協会へ書類が送付され、申込内容の確認や保証審査が行われます。

審査を通過した後、金融機関で融資契約の手続きを行い、融資が実行されます。

トライアル支援資金は、一般的な事業資金融資と異なり、大学等との共同研究や知的財産を活用した事業であることについて事前承認が必要です。そのため、研究開発や設備投資を開始する前の段階から、余裕を持って相談・準備を進めることが重要です。

千葉市の「チャレンジ資金」と「トライアル支援資金」は、いずれも中小企業資金融資制度の「創業支援等」に分類されていますが、対象となる企業や資金の目的が異なります。

チャレンジ資金は、これから千葉市内で事業を始める方や、創業後5年未満の事業者を対象とした創業融資です。

一方、トライアル支援資金は、市内で事業を営む中小企業法人のうち、大学などの研究機関と連携して新製品・新技術の研究開発や事業化を行う企業、または特許などの知的財産を活用して事業を拡充する企業を対象としています。

そのため、一般的な会社設立や開業に必要な資金を調達する場合はチャレンジ資金、研究開発や知的財産を活用した新たな事業展開のための資金を調達する場合はトライアル支援資金という違いがあります。

どちらの制度を利用できるか判断に迷う場合は、事業内容や資金使途を整理したうえで、金融機関や千葉市産業振興財団へ事前に相談するとよいでしょう。

千葉市で大学などとの共同研究や、新製品・新技術の事業化、特許などの知的財産を活用した事業拡大を検討している場合、トライアル支援資金は有力な資金調達方法の一つです。

研究開発型の事業では、設備投資や試作品の開発費などが先行し、売上が発生するまでに時間がかかることもあります。そのため、融資を申し込む際には、必要な資金額だけでなく、事業化までのスケジュールや将来の売上、返済計画まで具体的に整理することが重要です。

税理士法人リアドリでは、事業計画や資金繰り計画の作成、利用する融資制度の検討、金融機関への融資申込みなど、資金調達をサポートしています。

千葉市で研究開発や新規事業のための資金調達を検討している方は、設備投資などを行う前の段階からご相談ください。