松戸市のセーフティネット保証5号｜対象者・認定要件・申請方法を税理士が解説

セーフティネット保証5号は、売上の減少などにより経営の安定に支障が生じている中小企業者の資金調達を支援する信用保証制度です。

国が指定する業種に該当し、売上高の減少など一定の要件を満たす場合に、通常の保証枠とは別枠で信用保証協会の保証を利用できます。

松戸市内の事業者が利用する場合は、まず自社の業種が指定業種に該当するかを確認し、売上高などの要件を満たしていることについて松戸市長の認定を受けます。その後、認定書を利用して金融機関や信用保証協会へ保証付き融資を申し込みます。

なお、松戸市から5号認定を受けることと、実際に融資を受けられることは別です。融資を受けるためには、認定後に金融機関と信用保証協会による審査を受ける必要があります。

セーフティネット保証5号の大きな特徴は、通常の信用保証協会の保証とは別枠で保証を利用できることです。

一般保証の限度額は、普通保証2億円、無担保保証8,000万円ですが、セーフティネット保証ではこれとは別に、普通保証2億円、無担保保証8,000万円の保証枠が設けられています。

すでに信用保証協会の保証付き融資を利用している企業でも、一般保証の利用状況とは別に保証枠を確保できるため、売上減少などで追加の資金調達が必要になった場合に活用できる制度です。

ただし、別枠があるからといって、その金額まで必ず借りられるわけではありません。実際の融資額は、信用保証協会と金融機関による審査を経て決まります。

セーフティネット保証5号では、信用保証協会が融資額の80％を保証します。

金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が一定割合を保証することで、売上減少などにより業況が悪化している中小企業者の資金調達を支援する仕組みです。

なお、5号認定を受けたからといって、融資額の80％が補助されるわけではありません。あくまで金融機関に対する信用保証協会の保証割合であり、借入金については事業者が全額返済する必要があります。

また、認定を受けても融資が確約されるものではなく、信用保証協会と金融機関による審査があります。

セーフティネット保証5号を利用するためには、営んでいる事業が国の定める「指定業種」に該当していることが必要です。

指定業種に該当するかどうかは、日本標準産業分類の「細分類」をもとに確認します。会社の登記簿や確定申告書に記載されている業種名だけで判断するのではなく、実際に行っている事業内容から該当する細分類番号を確認することが重要です。

また、複数の事業を行っている場合は、それぞれの事業について指定業種に該当するかを確認します。指定業種と非指定業種の両方を行っている場合には、売上高の判定方法も異なります。

指定業種は定期的に見直されるため、セーフティネット保証5号を申請する際には、その時点で最新の指定業種リストを確認しましょう。

セーフティネット保証5号の代表的な認定要件が、売上高の減少です。

指定業種に属する事業を行っており、最近3か月の売上高が前年同期と比べて5％以上減少している場合は、売上高要件による認定の対象となります。

複数の事業を行っている場合は、すべての事業が指定業種に該当するのか、指定業種と非指定業種を兼業しているのかによって、売上高の確認方法が異なります。

認定申請では、試算表や売上台帳、法人事業概況説明書など、対象期間の売上高を確認できる資料が必要になります。融資を検討している場合は、早めに月次の売上高を集計し、前年同期と比較しておくことが重要です。

創業して間もないため前年同期の売上高と比較できない事業者については、通常とは異なる方法でセーフティネット保証5号の認定を受けられる場合があります。

松戸市では、業歴3か月以上1年3か月未満の創業者等について、最近1か月の売上高が、その直前3か月の月平均売上高と比べて5％以上減少している場合、売上高要件による認定の対象となります。

指定業種と非指定業種の両方を行っている場合は、企業全体だけでなく指定業種についても売上高の減少要件などを確認する必要があります。

創業後1年程度で前年同期との比較ができない場合でも、セーフティネット保証5号を利用できる可能性があるため、最近の月別売上高を確認してみましょう。

原油や石油製品などの価格上昇によって仕入価格が増加し、経営に影響を受けている事業者についても、一定の要件を満たす場合はセーフティネット保証5号の認定対象となります。

具体的には、原油等の仕入価格が上昇していることに加え、原油等の仕入額が売上原価に占める割合や、価格上昇分を販売価格へ十分に転嫁できていないことなど、所定の要件を満たす必要があります。

売上高が5％以上減少していない場合でも、原油等の価格上昇によって収益が圧迫されている事業者は、この要件に該当する可能性があります。

申請する際は、原油等の仕入価格や仕入額、売上原価、売上高などを確認できる資料を準備し、認定要件を満たしているか確認しましょう。

売上高が大きく減少していなくても、原材料費や人件費などの増加により利益率が低下している場合は、セーフティネット保証5号の認定対象となることがあります。

具体的には、外的要因によって、最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比べて20％以上減少していることが要件となります。

指定業種と非指定業種の両方を行っている場合は、指定業種の売上高が企業全体の売上高の5％以上を占めていることに加え、企業全体と指定業種のそれぞれについて、売上高営業利益率が20％以上減少していることが必要です。

なお、この要件で申請する場合は、利益率の確認が必要となるため、税理士等が確認した試算表を提出する必要があります。

松戸市でセーフティネット保証5号の認定を申請する場合は、認定要件に応じた申請書と売上高等を確認できる資料を準備します。

主な必要書類は次のとおりです。

• 申請チェックシート
• 認定申請書
• 売上高等明細表
• 試算表や売上台帳など、売上高等明細表に記載した金額を確認できる資料
• 法人の場合は、発行から3か月以内の商業・法人登記事項証明書
• 個人事業主の場合は、直近の確定申告書一式
• 返送用宛名ラベル

登記事項証明書や確定申告書だけでは松戸市内に事業所があることを確認できない場合は、営業許可証や許認可書の写しなどが必要になることがあります。また、金融機関等に申請を委任する場合は委任状が必要です。

必要となる認定申請書や売上高等明細表は、売上高減少、創業者、利益率減少など、利用する認定要件によって異なります。

特に、売上高営業利益率の減少を理由とする5号（ハ）を申請する場合は、税理士等が確認した試算表を提出する必要があります。

まず、自社が行っている事業について、日本標準産業分類の細分類番号を確認し、申請日時点でセーフティネット保証5号の指定業種に該当しているかを確認します。

指定業種に該当している場合は、売上高の減少、創業後間もない場合の特例、原油等の価格上昇、売上高営業利益率の減少など、どの認定要件を利用できるかを確認します。

複数の事業を行っている場合は、指定業種だけを行っているのか、指定業種と非指定業種を兼業しているのかによって認定要件や使用する申請書が異なるため、申請前の確認が重要です。

指定業種と認定要件を確認したら、必要書類をそろえて松戸市へセーフティネット保証5号の認定申請を行います。

申請する認定要件によって使用する申請書が異なるため、売上高の減少、創業者等の特例、原油等の価格上昇、売上高営業利益率の減少など、自社が該当する要件に対応した様式を使用します。

申請後、松戸市が要件を確認し、基準を満たしていると認められれば認定書が交付されます。

なお、この認定は信用保証協会の保証や金融機関からの融資を確約するものではありません。認定書の取得後、金融機関へ融資を申し込み、別途審査を受ける必要があります。

松戸市からセーフティネット保証5号の認定書が交付されたら、金融機関へ保証付き融資を申し込みます。

融資申込みでは、決算書や試算表、資金繰り表などをもとに、現在の業績や資金使途、希望する融資額、今後の返済可能性などを金融機関へ説明します。

なお、セーフティネット保証5号の認定書には申込期限があり、松戸市長の認定を受けた日から30日以内に金融機関または信用保証協会へ保証の申込みを行う必要があります。

認定書を取得してから金融機関を探すのではなく、できれば認定申請前から金融機関に相談し、必要な融資額や資金使途、申込みのスケジュールを確認しておくと手続きがスムーズです。

金融機関へ融資を申し込むと、信用保証協会による保証審査と金融機関による融資審査が行われます。

審査では、決算内容や直近の業績、借入状況、資金使途、希望融資額、今後の返済可能性などが確認されます。売上が減少した理由だけでなく、今後どのように業績や資金繰りを改善していくのかを説明することも重要です。

セーフティネット保証5号の認定を受けていても、信用保証協会の保証や金融機関の融資が自動的に承認されるわけではありません。

信用保証協会の保証承諾と金融機関の融資審査を経て、融資条件が決定し、契約手続きの後に融資が実行されます。

国民健康保険は、自営業者や個人事業主、退職して勤務先の健康保険を脱退した方など、会社の健康保険や後期高齢者医療制度などに加入していない方を対象とする公的医療保険制度です。

松戸市に住民登録があり国民健康保険に加入している方は、前年の所得や加入者数、年齢などに応じて国民健康保険料を負担します。

松戸市の国民健康保険料は、「医療分」「後期支援分」「介護分」「子育支援分」を合算して計算します。なお、介護分は40歳から64歳までの加入者が対象です。

個人事業主は事業所得が増えると国民健康保険料も高くなることがあるため、税金だけでなく国民健康保険料を含めて年間の負担額を確認しておくことが重要です。

売上の減少や原材料費・人件費の上昇などによって資金繰りが厳しくなった場合は、早めに金融機関へ相談することが重要です。

セーフティネット保証5号を利用できる場合でも、認定を取得すること自体が目的ではありません。必要な資金額や資金使途、現在の借入状況、今後の返済可能性を整理したうえで、どの融資制度を利用するのが適切かを検討する必要があります。

税理士法人リアドリでは、セーフティネット保証5号の要件確認だけでなく、試算表や資金繰りの確認、融資希望額の検討、事業計画の作成、金融機関への説明など、融資申込みを総合的にサポートしています。

松戸市で資金繰りや追加融資についてお悩みの方は、資金が不足してからではなく、余裕がある段階でご相談ください。