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船橋市の先端設備等導入計画による固定資産税の特例
船橋市で税金や融資、Freee導入などを支援する細川直哉
船橋市では、中小企業等経営強化法に基づき、市内中小企業者による設備投資を支援するため「先端設備等導入計画」の認定を行っています。認定を受けた計画に基づいて一定の設備を取得し、賃上げ等の要件を満たした場合には、固定資産税の軽減措置を受けることができます。
船橋市の固定資産税の特例の概要
船橋市の固定資産税減免制度の補助対象者
この適用を受けられる事業者は、中小企業等経営強化法に規定する中小企業者に該当する者です。
船橋市内に所在する本社・事業所における設備投資が対象です。
船橋市の固定資産税減免制度の設備投資場所
千葉県船橋市内に所在する本社・事業所の設備投資が対象になります
船橋市の固定資産税減免制度の補助を受けるための手続き
「先端設備等導入計画」を策定し、「認定経営革新等支援機関」が事前確認を行った計画書を船橋市に提出しなければなりません。
決算対策にも使えますので活用してください。
認定のフロー
認定を受けるためのフローをご説明いたします
経営革新等支援機関によるチェック
導入を検討している中小企業が「導入促進基本計画」の内容にそって「先端設備等導入計画」を作成し、経営革新等支援機関に事前確認を依頼します。
賃上げ方針を計画している場合には従業員にその説明を行います
確認後に、事前確認書を発行してもらい、受け取ります
船橋市によるチェック
先端設備等導入計画を作成して船橋市に提出します。その内容が適合する場合には船橋市から「認定書」が発行されます。
船橋市の固定資産税減免制度の先端設備等導入計画
計画の主な要件は以下の通りです。
| 主な要件 | 内容 |
| 計画期間 | 計画認定から3年間、4年間、5年間 |
| 計画数値 | 労働生産性が直近の事業年度末に比して年平均3％以上向上すること |
| 労働生産性 | 労働生産性＝ （営業利益＋人件費＋減価償却費）／ 労働投入量（労働者数または労働者数×1人あたりの年間就業時間） |
| 先端設備等の種類 | 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に供される以下の固定資産 機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア |
| 計画内容 | ・国の導入促進指針、および船橋市の導入促進基本計画に適合するものであること ・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること ・認定経営革新等支援機関において、事前確認を行った計画であること |
当社は認定経営革新等支援機関となっています
船橋市の固定資産税減免制度の申請に必要な書類
- 先端設備等導入計画に係る認定申請書
- 認定経営革新等支援機関による確認書
- 先端設備等導入計画申請書提出用チェックシート
- 市税納付確認書
- 商業登記簿謄本の写し（3ヶ月以内）
- 資本金の金額とその出資者がわかるもの（株主名簿など）
- 投資計画に関する確認書
- 従業員への賃上げ方針を表明したことを証するもの
船橋市の固定資産税減免制度の対象となる設備
- 年平均の投資利益率が5%以上になることが見込まれる以下の設備
【減価償却資産の種類（最低取得価格／販売開始時期）】
- 機械装置（160万円以上）
- 測定工具及び検査工具（30万円以上）
- 器具備品（30万円以上）
- 建物附属設備（60万円以上）
令和7年税制改正に伴う特例
- 1.5％以上の賃上げ方針有り
3年間、課税標準を1／2に軽減
- 3％以上の賃上げ方針有り
5年間、課税標準を1／4に軽減
※適用期限：2027年3月31日まで
船橋市で先端設備等導入計画を検討している方へ
設備投資を行う際には、設備の購入価格だけでなく、税負担の軽減や資金調達、投資後の収益への影響まで含めて検討することが重要です。先端設備等導入計画の認定を受け、一定の要件を満たすことで、固定資産税の負担を軽減できる場合があります。
先端設備等導入計画の申請には、設備を導入する前の準備が重要です。また、認定経営革新等支援機関による事前確認が必要となるため、設備の購入を決定する前に制度の対象となるかを確認しておきましょう。
税理士法人リアドリは認定経営革新等支援機関として、船橋市の中小企業の設備投資や税務、資金調達などのご相談に対応しています。船橋市で先端設備等導入計画を活用した設備投資をご検討の方は、税理士法人リアドリへご相談ください。
※ 本内容は掲載時の法令等に基づき記載しています。法令改正等で変更になっていることもありますので、最寄りの税務署又は税理士に確認して下さい。本内容に関する責任は一切負いかねます。
