船橋市の特定創業支援等事業｜会社設立・創業時のメリットを税理士が解説

「ふなばし起業スクール」は、船橋商工会議所が主催する、これから起業する方を対象とした創業スクールです。事業計画の作り方や資金調達、販路開拓、人材育成など、創業に必要な知識を体系的に学ぶことができます。

スクールに8割以上出席し、「経営・財務・販路開拓・人材育成」の4分野を受講するなどの要件を満たすと、船橋市から特定創業支援等事業の証明書の交付を受けることができます。

会社設立や創業融資を予定している方は、設立時期や融資申込みの時期から逆算して受講を検討するとよいでしょう。

船橋市の特定創業支援等事業は、「ふなばし起業スクール」だけではありません。船橋市が認定している次の創業スクールなどを受講した場合も、一定の要件を満たせば証明書の交付を受けることができます。

• 市川市「女性起業塾」
• 市川商工会議所「創業スクール」
• 八千代市・八千代商工会議所「実践型創業塾」
• 浦安市・浦安商工会議所「創業支援セミナー」
• 千葉県信用保証協会「創業スクール」

開催時期や受講条件はそれぞれ異なります。会社設立や融資申込みの予定が決まっている場合は、利用できるスクールの開催時期を確認し、設立・融資のスケジュールから逆算して受講することが重要です。

特定創業支援等事業の証明書を取得し、船橋市内で株式会社または合同会社を設立する場合、一定の要件を満たすと設立登記時の登録免許税が軽減されます。

株式会社は資本金の0.7％から0.35％に軽減され、最低税額の場合は15万円から7万5,000円になります。合同会社も最低税額6万円から3万円に軽減されます。

この軽減を受けるためには、会社を設立する前に特定創業支援等事業を受講し、船橋市から証明書の交付を受けておく必要があります。設立後に証明書を取得しても、すでに支払った登録免許税の軽減を受けることはできません。

特定創業支援等事業の証明を受けた方は、千葉県信用保証協会の「創業関連保証」を通常より早い時期から利用できます。

通常は事業開始の2か月前から対象となりますが、特定創業支援等事業を受けた場合は、事業開始の6か月前から対象となります。

店舗の契約や内装工事、設備購入など、開業前からまとまった資金が必要になる事業では、早い段階から融資の準備を進められるメリットがあります。

ただし、特定創業支援等事業の証明書を取得すれば融資が受けられるわけではなく、信用保証協会や金融機関による審査があります。

特定創業支援等事業を修了した方が、船橋市の「創業支援資金」を利用して融資を受けた場合、千葉県信用保証協会へ支払う信用保証料の全額補給を受けることができます。

創業融資では、借入金の利息とは別に信用保証料が必要になるため、全額補給を受けられれば創業時の資金負担を抑えることができます。

ただし、特定創業支援等事業を修了しただけで自動的に補給されるわけではありません。船橋市の創業支援資金を利用することに加え、市税の滞納がないことや融資の返済を延滞していないことなど、所定の要件を満たす必要があります。

国や千葉県が実施する一部の補助金では、特定創業支援等事業を受けていることが申請要件となったり、補助内容の拡充を受けられたりする場合があります。

創業時には、店舗の改装、設備の購入、広告宣伝など多くの費用が発生します。融資だけでなく、利用できる補助金がないかをあわせて確認することで、自己資金の負担を抑えられる可能性があります。

ただし、対象となる補助金や要件は年度によって変更されるため、申請時点の最新情報を確認することが重要です。

特定創業支援等事業を受けた方が、船橋市内の空き店舗を利用して創業する場合、「船橋市空き店舗対策事業補助金」により賃料の助成を受けられる場合があります。

店舗を借りて飲食店や小売店、サービス業などを始める場合、毎月の家賃は創業後の資金繰りに大きく影響します。対象となる物件や事業であれば、創業時の固定費を抑える方法の一つとして検討できます。

ただし、特定創業支援等事業を受けただけで家賃補助を受けられるわけではありません。物件や事業内容などの要件があるため、店舗を契約する前に対象になるか確認しておくことが重要です。

特定創業支援等事業を受けた方は、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」を利用する際に、貸付利率の引下げを受けられる場合があります。

創業時の借入は返済期間が長くなることも多いため、金利の違いは返済総額にも影響します。日本政策金融公庫からの借入れを検討している場合は、特定創業支援等事業を利用できるか事前に確認しておくとよいでしょう。

なお、証明書を取得すれば融資を受けられるわけではなく、日本政策金融公庫による融資審査があります。