船橋市のセーフティネット保証5号とは

指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期と比べて5％以上減少している場合は、セーフティネット保証5号の認定対象となります。

指定業種以外の事業も行っている場合は、指定業種の売上高等が全体の5％以上を占めることに加え、会社全体と指定業種のそれぞれについて、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少していることが必要です。

原油や石油製品などの仕入価格上昇により、経営に影響を受けている場合もセーフティネット保証5号の対象となる場合があります。

主な要件は、最近1か月の売上原価に占める原油等の仕入額が20％以上で、原油等の仕入単価が前年同月と比べて20％以上上昇していることなどです。

原油等の価格上昇分を販売価格に十分転嫁できず、経営に影響が生じている事業者が対象となります。

原材料費や人件費などの増加により利益率が低下している場合も、セーフティネット保証5号の対象となる場合があります。

指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の月平均売上高営業利益率が前年同期と比べて20％以上低下していることなどが要件となります。

創業後間もないなど、前年同期の売上高と比較することが難しい事業者についても、セーフティネット保証5号の対象となる場合があります。

指定業種に属する事業を行っており、最近1か月の売上高等が、その直前3か月の月平均売上高等と比べて5％以上減少していることなどが要件となります。

セーフティネット保証5号の認定申請では、主に次のような書類が必要となります。

• 認定申請書
• 売上高や利益率などを確認できる資料
• 法人の場合は履歴事項全部証明書など
• その他、認定要件に応じて必要となる書類

売上高の減少、原油等の価格上昇、利益率の低下など、利用する認定要件によって必要書類が異なります。申請前に船橋市の最新の必要書類を確認しましょう。

セーフティネット保証5号の認定を受けた事業者は、船橋市の「特定中小企業者対策資金」を利用できる場合があります。

売上高の減少などにより資金繰りに影響を受けている中小企業者を支援するための融資制度で、運転資金として利用できます。

セーフティネット保証5号の認定とあわせて利用することで、資金繰り改善の選択肢となります。利用する場合は、認定申請だけでなく、金融機関や千葉県信用保証協会による審査も必要です。

税理士法人リアドリでは、船橋市の中小企業・個人事業主の資金繰りや融資をサポートしています。

セーフティネット保証5号の利用だけでなく、船橋市の制度融資、日本政策金融公庫、金融機関からの融資などから、状況に合った資金調達方法をご提案します。

また、融資に必要となる試算表や資金繰り表、事業計画書などの作成から金融機関との融資相談までサポートします。

売上減少や資金繰りに不安がある場合は、資金が不足する前の早めのご相談がおすすめです。