浦安市のセーフティネット保証5号｜認定要件・申請方法を税理士が解説

セーフティネット保証5号は、全国的に業況が悪化している指定業種に属し、売上高の減少など一定の要件を満たす中小企業者の資金調達を支援する信用保証制度です。

通常の信用保証とは別枠で信用保証協会の保証を利用でき、**保証割合は借入額の80％**です。売上高の減少だけでなく、原油などの仕入価格上昇や利益率の低下によって要件を満たす場合もあります。

浦安市内の事業者が利用する場合は、まず浦安市からセーフティネット保証5号の認定を受け、その後、金融機関と千葉県信用保証協会による融資・保証の審査を受けます。

なお、浦安市から5号認定を受けても融資が確約されるわけではなく、市の認定と金融機関・信用保証協会の審査は別に行われます。

セーフティネット保証5号の大きなメリットは、通常の信用保証協会の保証枠とは別枠で保証を受けられることです。

保証限度額は、普通保証が2億円以内、無担保保証が8,000万円以内で、合計すると最大2億8,000万円となります。

すでに通常の信用保証協会付き融資を利用している事業者でも、別枠で保証を受けられるため、売上減少などによって資金繰りが厳しくなった場合の追加融資に活用できます。

ただし、2億8,000万円まで必ず借りられるわけではなく、実際の融資額は事業規模や資金使途、返済能力などを踏まえて金融機関と信用保証協会が審査します。

セーフティネット保証5号では、信用保証協会が金融機関からの借入額の80％を保証します。

信用保証協会が保証することで、売上減少などにより業績が悪化している中小企業でも、金融機関から融資を受けやすくすることを目的としています。

なお、80％保証とは融資額の80％を信用保証協会が事業者に支払う制度ではありません。返済ができなくなった場合に、信用保証協会が金融機関に対して一定割合を代位弁済する仕組みです。

また、保証協会の保証が付いても返済義務がなくなるわけではなく、融資を受けた事業者には借入金を返済する義務があります。

セーフティネット保証5号の代表的な認定基準は、最近3か月間の売上高等が前年同期と比べて5％以上減少していることです。

例えば、前年の同じ3か月間の売上高が1,000万円で、最近3か月間の売上高が900万円の場合、10％減少しているため、売上高の基準を満たします。

ただし、5号認定を受けるためには売上高の減少だけでなく、国が指定する業種に該当していることなどの要件も満たす必要があります。

また、複数の事業を営んでいる場合は、指定業種とそれ以外の事業の売上高を区分して判定する場合があるため注意が必要です。

原油や石油製品などの価格上昇によって経営が圧迫されている場合も、セーフティネット保証5号の認定対象となる場合があります。

主な要件は、原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月と比べて20％以上上昇しており、原油等が売上原価に占める割合が20％以上であることです。

さらに、原油等の価格上昇分を販売価格などに十分転嫁できず、事業収益が圧迫されていることなどの要件を満たす必要があります。

運送業や製造業など、燃料・原材料価格の上昇による影響が大きい事業者は、売上高が5％以上減少していなくても、この基準で認定を受けられる可能性があります。

売上高が大きく減少していなくても、原材料費や人件費などの増加によって利益が圧迫されている場合は、セーフティネット保証5号の認定対象となることがあります。

具体的には、最近3か月間の月平均売上高営業利益率が、前年同期と比べて20％以上減少していることが主な要件です。

例えば、前年同期の月平均売上高営業利益率が10％で、最近3か月間が7％になった場合、利益率は30％減少しているため、この基準を満たす可能性があります。

売上は維持できていても、仕入価格や人件費などの上昇によって利益率が大きく低下している事業者は、この基準での認定を検討できます。

セーフティネット保証5号を利用するためには、売上高や利益率などの基準を満たすだけでなく、事業が国の指定する業種に該当していることが必要です。

指定業種は、日本標準産業分類の細分類を基準として定められており、経済状況などに応じて原則として3か月ごとに見直されます。

そのため、以前は対象だった業種でも、申請時点では対象外となっている場合があります。反対に、新たに指定業種へ追加されることもあります。

浦安市へ5号認定を申請する前に、中小企業庁が公表している最新の指定業種一覧で、自社の事業が対象となっているか確認することが重要です。

創業して間もないため前年同期の売上実績がない事業者でも、セーフティネット保証5号の認定を受けられる場合があります。

業歴が1年3か月未満の創業者等については、前年同期との比較ではなく、最近1か月の売上高等と、その直前3か月の月平均売上高等を比較する方法など、創業者向けの認定基準が設けられています。

そのため、「前年の売上実績がないから5号認定を利用できない」とは限りません。

創業後に売上が急減し、資金繰りに影響が出ている場合は、通常の認定基準だけでなく、創業者等に対する認定基準に該当するか確認することが重要です。

セーフティネット保証5号の認定を受けるためには、浦安市へ認定申請書と売上高などを確認できる資料を提出します。

売上高の減少を理由に申請する場合は、最近3か月と前年同期の売上高を確認できる試算表、売上台帳、法人事業概況説明書などを準備します。

また、法人の場合は履歴事項全部証明書、個人事業主の場合は確定申告書など、浦安市内で事業を行っていることや事業内容を確認できる書類が必要となります。

利用する認定基準によって申請書や必要書類が異なるため、申請前に浦安市が公表している最新の様式・必要書類を確認しましょう。

セーフティネット保証5号を利用するためには、まず事業所の所在地を管轄する市区町村から5号認定を受ける必要があります。

浦安市内に事業所がある対象事業者は、指定業種への該当や売上高の減少などを確認し、認定申請書と売上高を確認できる資料などを浦安市へ提出します。

浦安市による審査で要件を満たしていることが確認されると、認定書が交付されます。

ただし、この認定は融資を決定するものではありません。認定後に、金融機関と千葉県信用保証協会による融資・保証の審査を受ける必要があります。

浦安市からセーフティネット保証5号の認定を受けた後は、金融機関を通じて千葉県信用保証協会へ保証を申し込みます。

金融機関では、事業内容や資金使途、返済能力などについて融資審査を行います。千葉県信用保証協会でも、保証を付けることができるか審査が行われます。

金融機関と信用保証協会の審査を通過すると、融資契約を締結し、融資が実行されます。

5号認定を受けていても必ず融資を受けられるわけではないため、売上減少の理由や今後の業績見通し、返済計画を金融機関へ説明できるよう準備しておくことが重要です。

浦安市からセーフティネット保証5号の認定を受けても、金融機関からの融資が確約されるわけではありません。

浦安市の認定は、指定業種に該当し、売上高の減少など5号認定の要件を満たしていることを確認するものです。その後、金融機関による融資審査と千葉県信用保証協会による保証審査が行われます。

審査では、現在の業績だけでなく、資金使途、今後の売上・利益の見通し、借入状況、返済可能性なども確認されます。

業績が悪化している時期の融資だからこそ、売上が減少した原因と今後の改善策を整理し、借入後にどのように返済していくのかを説明できるよう準備することが重要です。

売上の減少や原材料費・人件費の上昇によって資金繰りが厳しくなった場合は、早めに融資を検討することが重要です。

税理士法人リアドリでは、浦安市の事業者に対して、セーフティネット保証5号の認定から金融機関への融資申込み、事業計画・資金繰り計画の作成までサポートしています。

金融機関出身の税理士が、現在の借入状況や業績、今後の資金繰りを確認したうえで、信用保証協会付き融資や日本政策金融公庫なども含めて資金調達方法を検討します。

資金が不足してからでは融資の選択肢が限られることがあります。資金繰りに不安を感じた段階で、早めにご相談ください。