【千葉県の融資制度16種類】中小企業・創業者向け制度融資を税理士が解説

千葉県制度融資では、一般的な資金調達に利用できる融資として、「事業資金」「サポート短期資金」「小規模事業資金」「創業資金」「経営者保証非提供補助活用資金」の5つが用意されています。

通常の運転資金や設備投資であれば「事業資金」、短期間の運転資金であれば「サポート短期資金」、小規模事業者には「小規模事業資金」、これから事業を始める方や創業後間もない事業者には「創業資金」など、事業者の状況や資金使途によって利用する制度が異なります。

また、一定の要件を満たす法人については「経営者保証非提供補助活用資金」を利用できる場合があります。まず自社の状況と必要な資金の目的を整理し、5つの中から適した融資制度を検討することが重要です。

千葉県制度融資では、経営環境の悪化や資金繰りへの対応、経営改善に取り組む中小企業者向けに、「セーフティネット資金」「再生資金」「経営力強化資金」の3つが用意されています。

売上減少や取引先の倒産、災害などの影響を受けた場合には「セーフティネット資金」、事業再生に取り組む場合には「再生資金」、金融機関や認定経営革新等支援機関の支援を受けながら経営改善を進める場合には「経営力強化資金」など、会社の経営状況や改善計画に応じて利用する資金が異なります。

これらの融資は通常の事業資金とは利用要件が異なるため、現在の業績や資金繰りだけでなく、今後どのように経営を改善していくのかを整理したうえで制度を選ぶことが重要です。

千葉県制度融資では、新たな設備投資や事業の成長、事業承継などに取り組む中小企業者向けに、8つの融資制度が用意されています。

対象となるのは、「挑戦資金」「事業継続強化資金」「事業承継資金」「事業承継特別資金」「ちばSDGsパートナー支援資金」「環境保全資金」「観光施設資金」「障害者雇用推進資金」です。

新事業への挑戦、災害への備え、事業承継、SDGsへの取組み、環境対策、観光施設の整備、障害者雇用など、企業が行う投資や取組みの目的によって利用できる資金が異なります。通常の事業資金を利用する前に、自社の設備投資や事業計画がこれらの資金の対象にならないか確認するとよいでしょう。

事業資金は、千葉県内で事業を継続している中小企業者が、日常的な資金需要からまとまった設備投資まで幅広く活用できる融資です。業歴1年以上の事業者が対象となります。

商品・材料の仕入れや人件費などの運転資金のほか、店舗や事務所の改修、機械設備の購入などにも利用できます。融資限度額は、設備資金1億円、運転資金8,000万円です。

特定の認定や経営課題を前提とする資金ではないため、既に事業を行っている企業が通常の資金調達を考える際の選択肢となります。小規模事業者の場合には「小規模事業資金」など、ほかの制度とも条件を比較して選ぶことが重要です。

サポート短期資金は、一時的に必要となる運転資金を短期間で調達したい中小企業者向けの融資です。千葉県内で同一事業を1年以上継続している事業者が対象となります。

売上代金が入金されるまでのつなぎ資金や、季節的な仕入れ、賞与・人件費など、比較的短期間で発生する資金需要に活用できます。

長期間にわたって返済する事業資金とは性格が異なるため、入金予定や返済原資が明確で、短期間で返済できる運転資金を調達したい場合に検討しやすい制度です。

小規模事業資金は、従業員数が一定規模以下の小規模企業者を対象とした融資です。事業規模が小さい法人や個人事業主の資金調達を支援するために設けられています。

商品の仕入れや人件費などの運転資金に加えて、店舗の改修や機械・設備の購入などの設備資金にも利用できます。

小規模事業者の場合には、通常の「事業資金」だけでなく「小規模事業資金」の対象になる可能性があります。融資条件や信用保証料などを比較して、自社に適した資金を選ぶことが重要です。

創業資金は、千葉県内でこれから事業を始める方や、創業後5年未満の中小企業者が利用できる融資です。店舗や事務所の開設、機械設備の購入などの設備資金に加え、仕入れや人件費などの運転資金にも利用できます。

創業時は過去の決算実績がない、または少ないため、自己資金、これまでの経験、事業内容、売上・利益計画、資金使途などをもとに返済可能性が審査されます。

千葉県で創業する場合には、日本政策金融公庫の創業融資も選択肢になります。必要資金額や返済期間、自己資金、今後の金融機関との取引などを踏まえて、どの制度を利用するか検討することが重要です。

千葉県で創業する場合は、千葉県制度融資の「創業資金」だけでなく、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」も有力な選択肢です。どちらも創業時の設備資金や運転資金に利用できますが、融資の仕組みや対象となる創業後の期間、返済期間などが異なります。

千葉県の創業資金は、千葉県内で創業する方や創業後5年未満の事業者が対象で、金融機関と千葉県信用保証協会を利用する制度融資です。一方、日本政策金融公庫は、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方が対象で、設備資金は20年以内、運転資金は10年以内と長期の返済期間を設定できます。

創業時は、単純に金利だけで決めるのではなく、必要な融資額、返済期間、自己資金、創業計画の内容、今後の民間金融機関との取引まで考えて選ぶことが重要です。必要資金が大きい場合には、千葉県の創業資金と日本政策金融公庫を組み合わせて資金調達する方法も検討できます。

経営者保証非提供補助活用資金は、一定の要件を満たす法人が、代表者の個人保証を付けずに資金調達できる融資です。会社の借入れに経営者個人の保証を付けないことで、経営者の負担を軽減し、事業への積極的な投資や円滑な事業承継を後押しします。

利用するためには、法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されていることなど、経営者保証を不要とするための一定の要件を満たす必要があります。また、通常の保証料に上乗せされる保証料について、国の補助を受けられる仕組みとなっています。

経営者保証を外したい場合には、保証の有無だけで判断するのではなく、会社の財務内容や資金使途、既存借入の状況を確認したうえで、通常の事業資金などと比較して検討することが重要です。

セーフティネット資金は、売上の減少や取引先の倒産、災害などにより経営に影響を受けている中小企業者の資金繰りを支える融資です。通常時の資金調達ではなく、経営環境の変化に対応するための資金として利用されます。

利用できる条件は、売上減少の状況やセーフティネット保証の認定、災害の指定など、利用する枠によって異なります。そのため、自社がどの要件に該当するのかを確認することが重要です。

売上が減少して資金繰りが厳しくなってから相談するのではなく、今後の売上見込みや返済予定を確認し、資金不足が予想される段階で早めに金融機関へ相談することが融資実務では重要です。

再生資金は、経営状況が悪化しているものの、事業再生に取り組むことで経営の立て直しが見込まれる中小企業者向けの融資です。単なる資金不足への対応ではなく、事業の再建を進めるための資金として位置付けられています。

経営力強化資金は、経営改善に取り組む中小企業者が、金融機関などの支援を受けながら経営力の強化を図るための融資です。業績改善や財務体質の立て直しに必要となる運転資金・設備資金に利用できます。

利用にあたっては、事業計画を策定し、その計画に基づいて経営改善を進めることが重要になります。単に売上が減少しているというだけではなく、今後どのように収益や財務内容を改善していくのかを具体的に示すことが求められます。

金融機関への相談では、足元の試算表や資金繰りだけでなく、改善後の売上・利益・返済計画まで整理して説明できるようにしておくことが重要です。

挑戦資金は、新たな事業展開や経営革新など、企業の成長に向けた取組みを行う中小企業者向けの融資です。現在の事業を維持するための資金というより、将来の売上拡大や競争力強化につながる投資に適しています。

利用にあたっては、経営革新計画など一定の計画について承認や認定を受けることが必要となり、その計画を実行するための運転資金・設備資金に利用できます。

新商品の開発、新サービスへの進出、生産能力を高める設備投資などを予定している場合には、通常の「事業資金」だけでなく、計画の内容が挑戦資金の対象になるかを確認してから資金調達を進めることが重要です。

事業継続強化資金は、自然災害などによる事業停止のリスクに備え、防災・減災対策を進める中小企業者向けの融資です。災害発生後の資金繰りではなく、災害が起きる前に事業を継続できる体制を整えるために利用します。

利用にあたっては、国の認定を受けた「事業継続力強化計画」または「連携事業継続力強化計画」に基づく取組みであることが必要です。

非常用電源や防災設備の導入などを予定している場合には、通常の設備資金だけでなく、事業継続強化資金を利用できるか、設備投資を行う前に確認することが重要です。

ちばSDGsパートナー支援資金は、SDGsの達成に向けた取組みを進める県内中小企業者の資金調達を支援する融資です。「ちばSDGsパートナー登録制度」に登録し、SDGsに関する取組みを行う事業者が利用を検討できます。

省エネルギー設備の導入や働きやすい職場環境づくり、地域・社会の課題解決につながる事業など、SDGsへの取組みを進めるために必要な運転資金・設備資金に利用できます。

設備投資や新たな事業を計画している場合には、通常の「事業資金」だけでなく、自社の取組みがSDGsと結び付く場合は、この資金の対象にならないか確認することが重要です。

千葉県では、特定の目的に沿った設備投資を支援する融資として、「環境保全資金」「観光施設資金」「障害者雇用推進資金」が用意されています。

環境保全資金は環境負荷の軽減につながる設備、観光施設資金は観光関連施設の整備、障害者雇用推進資金は障害者の雇用に必要な施設・設備の整備など、それぞれ対象となる投資目的が定められています。

これらに該当する設備投資を予定している場合には、一般的な「事業資金」だけで判断せず、目的別の融資制度を利用できないか設備を発注・購入する前に確認することが重要です。

事業承継資金は、後継者への事業の引継ぎに伴って必要となる資金を調達するための融資です。親族内承継だけでなく、従業員への承継や第三者への承継など、さまざまな事業承継で利用を検討できます。

事業承継では、株式や事業用資産の取得などにまとまった資金が必要になることがあります。事業承継資金は、こうした承継を進めるために必要となる運転資金・設備資金に利用できます。

事業承継は実行直前になってから資金調達を考えるのではなく、株式の移転方法や必要資金、後継者の返済負担まで含めて早い段階から融資計画を立てることが重要です。

事業承継特別資金は、事業承継を予定している、または事業承継後間もない中小企業者が、経営者保証を付けずに資金調達できる融資です。後継者が前経営者の個人保証を引き継ぐ負担を軽減できることが大きな特徴です。

一定の財務要件などを満たす必要がありますが、事業承継に必要な運転資金・設備資金に加えて、条件を満たせば既存の経営者保証付き融資を借り換えるための資金として利用できる場合があります。

事業承継を予定している会社では、新たな資金調達だけでなく、既存借入に付いている経営者保証を後継者へ引き継がせない方法まで含めて検討することが重要です。

通常の仕入れや人件費などの運転資金、店舗・事務所の改修や機械購入などの設備資金が必要な場合は、まず「事業資金」を中心に検討します。特別な目的や経営上の問題がない企業にとって、幅広い資金使途に対応できる制度です。

一方、短期間の運転資金であれば「サポート短期資金」、一定の要件を満たす小規模事業者であれば「小規模事業資金」も選択肢になります。

同じ運転資金や設備資金でも、会社の規模や必要な期間、資金使途によって適した制度は異なります。最初から事業資金に決めるのではなく、自社がより有利な制度の対象にならないか比較してから申し込むことが重要です。

創業や業績悪化、設備投資、事業承継など、資金調達の目的が明確な場合には、その目的に対応した融資制度を優先して検討します。通常の「事業資金」よりも、自社の状況に合った制度が用意されている可能性があります。

創業時は「創業資金」、売上減少や経営改善では「セーフティネット資金」「再生資金」「経営力強化資金」、新事業や特定目的の設備投資では「挑戦資金」などの目的別資金が候補になります。事業承継を予定している場合には、「事業承継資金」「事業承継特別資金」を検討します。

制度によって対象者や必要な認定・計画、資金使途などが異なるため、融資を申し込んだ後ではなく、事業計画や設備投資を進める前に利用できる制度を確認することが重要です。

千葉県内で資金調達をする場合は、千葉県制度融資だけでなく、事業所がある市町村の融資・支援制度も確認することが重要です。市川市、船橋市、浦安市などでは、それぞれ中小企業向けの融資制度が設けられています。

市町村の制度では、通常の運転資金・設備資金のほか、創業や経営安定などを対象とした資金が用意されている場合があります。また、利子補給や信用保証料の補助によって、実質的な資金調達コストを抑えられる場合があることも大きな特徴です。

一方、松戸市のように、千葉県制度融資などを利用した事業者に対して利子補給を行う仕組みもあります。そのため、「千葉県と市町村のどちらから借りるか」だけでなく、県制度融資と市町村の支援を組み合わせられないかまで確認して比較することが重要です。

制度融資を比較するときは、表面上の融資金利だけでなく、市町村による利子補給や信用保証料の補助まで含めて実質的な負担を比較することが重要です。

市町村によっては、支払った利息の一部を補助する「利子補給」や、千葉県信用保証協会へ支払う信用保証料の全部または一部を補助する制度が設けられています。対象となる融資や補助割合、補助期間などは市町村によって異なります。

そのため、千葉県制度融資だけで判断せず、市川市・船橋市・浦安市・松戸市など事業所所在地の支援制度まで確認し、実質的な資金調達コストを比較して融資を選ぶことが大切です。

税理士法人リアドリでは、千葉県制度融資、日本政策金融公庫、市町村の融資制度などを比較し、会社の状況に合った資金調達をサポートしています。単に融資制度をご案内するだけではなく、必要資金額や資金使途、返済可能性を確認したうえで融資計画を検討します。

融資審査では、決算書の数字だけでなく、直近の業績、資金繰り、自己資金、既存借入、事業計画などを金融機関にどのように説明するかも重要です。創業融資から運転資金、設備投資、経営改善、事業承継まで、それぞれの状況に応じて支援します。

本八幡を拠点に、市川市・船橋市・浦安市・松戸市をはじめ千葉県内の融資相談に対応しています。どの融資制度を利用すればよいか分からない場合も、資金調達を実行する前の段階からご相談いただけます。