間違いやすい！自己資金の考え方

日本政策金融公庫や信用金庫などから、創業融資を受ける時に、必ずチェックされるのが、自己資金です。自己資金がないとお金は借りられません。

金融機関は自己資金の量で、創業者の本気度を図っています。

ここで間違ってはいけないのが、自己資金の考え方です。

間違いがちなので、整理しました。

自己資金は、自分んでコツコツを貯めたものでなければなりません。

給料などから、毎月積み立てて、貯めたものでなければ、金融機関が創業者の本気度を図れないからです。親や兄弟が資金的にゆとりがあり、援助してもらったお金があっても、評価されません。

創業を考えていて、自己資金がない時は、まず給与などから資金をコツコツ貯めるのが先決です。

公庫から融資を受ける時には、通帳のコピーが求められます。不自然に、多額のお金が振り込まれている、入金されていると、必ず聞かれます。

自分でためたお金と説明ができないものは、自己資金にならないと考えてよいでしょう。

親・知人等から借りたお金は、税務的にも金銭消費貸借契約を作成し、返済額や期間、金利等をしっかり決めましょう。何もないと税務署から、贈与と見られる可能性がでてきますので、注意が必要です。

起業に向けて、お金を貯めてきた忍耐と強い信念を評価されます。

それでは、自己資金がどの程度必要になるかです。

事業内容や規模等によって異なりますが、総必要資金の1/10～1/2が必要になります。

例えば、総必要資金が1,000万円必要だったとしましょう。その時の必要自己資金は100万円から500万円になります。

間違っても、自己資金が100万円あるときに、10倍の1,000万円借りられて、合計の1,100円が準備できるわけではありません（自己資金の10倍が総必要資金額となり、そこから自己資金を引いた金額が借りれる金額となります）。

多ければ多いほどいいですが、総必要資金の1/4から1/3程度を持っているのが、一般的な水準です。

上記資金が準備できないときには、どうしましょうか。

起業を辞めるのは、本末転倒です。

資金がなくても成功した人は、たくさんいます。起業家で資金的に、苦労していない人はいないと言っても過言ではないと思います。

以下の視点で考え、資金がかからない、事業モデルにすることです。

• 設備投資額を抑える
• 運転資金を抑える
• 起業後も副業・アルバイトを行う

高級だから売れるわけではありません。安さを売りにすることで、成功している人はいます。

設備投資にお金をかけられないなら、ターゲットを変えては如何でしょうか。

また、通常投資や仕入れが先行して、売上の入金があります。それでは、資金が必要になるので、

その期間を短くする、入金があってから、仕入れを行うなどの事業モデルにするのです。

副業・アルバイトが公庫に評価されるかは、難しい判断ですが、少なくとも資金的にはプラスに働きます。ただ、アルバイトがメインにならないように時間配分を考えましょう。

当事務所にも、ビジネスモデルのご相談が多く、工夫して資金的に楽になったという声を聞きます。

色々な人の意見を聞いてみましょう。