節税シリーズ（別会社を設立しよう！）

上場企業には、複数の子会社や関係会社がありますよね。

なぜだか、ご存知でしょうか。
いくつかの理由があります。
・事業ごとの損益を明確にするため
・親会社と子会社の給与体系を変えるため
・マネジメント層の教育のため　等々

その中の一つに、税率の違いによる節税があります。
（税制改正で上場会社の子会社は使いにくくなっています）

具体的には、中小法人（事業年度終了の時において資本金が1億円以下の法人など）は、
法人税率が、年800万円までの部分が15%、年800万円超の部分が23.2%となっています。

つまり、複数の会社を経営すると、年800万円の税率15%を使える会社が増えるので、節税が図れます。

例えば、3,000万円の利益が出ている会社が、1社で経営するのか、3社で経営するかで計算してみます（複雑になるため法人税のみで試算します）。

1社のみ経営すると、800万円×15％＝120万円、2,200万円（3,000万円-800万円）×23.2%=510.4万円の合計630.4万円となります。

他方、3社で経営すると、1社当たり、800万円×15%=120万円、200万円（1,000万円-800万円）×23.2%=46.4万円の合計166.4万円です。それが3社あるので、499.2万円となります。

その差額は、131.２万円にもなるんです！1社増えるごとに、約65万円もの節税になるんです。
この税率の差を利用した節税を活用していないケースがよくあります。

また、法人事業税の税率も以下のような差があります
（千葉県の株式会社や有限会社などの普通法人で外形標準が適用されている法人を除きます）。

所得が高くなると税率が高くなります。400万円以下と800万円超では税率は2倍以上の差になります。

先ほどの事例と同様で、3,000万円の利益が出ている会社を1社で経営するのと、3社で経営するのとの違いを見てみましょう

事業税の差は、41.6万円にもなります！法人税を含めると150万円以上の節税が図れます。

一方で、複数社を経営するとなると、事務手間が増えます。税理士報酬もアップします。

分割することで総額で数百万円の節税にはなりますのでメリットとデメリットを考えて、トータルバランスで検討する必要があります！

このようなシミュレーションは節税に詳しい税理士に相談して決めましょう！

※　本内容は掲載時の法令等に基づき記載しています。法令改正等で変更になっていることもありますので、最寄りの税務署又は税理士に確認して下さい。本内容に関する責任は一切負いかねます。

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