法的なルールで定款作成や会社設立するのは簡単です。

色々なインターネットサイトや書籍が出版されるているので経験者でなくても法人設立はできます。

法人設立や定款作成のポイントは銀行から信用されるかです。

銀行口座を開設するときや融資を受けるときに銀行視点の定款を作成しなければ口座ができない、融資が受けられないことがあります。

残念ながら当社にも、法人設立後に口座開設ができない、融資が受けられないなどのご相談を受けますが、銀行視点のアドバイスを受けないで法人設立をしたことが原因です。

銀行出身の代表が対外秘の金融機関の判断基準を駆使してアドバイスを行います。

金融機関出身ではない司法書士や行政書士、税理士法人のアドバイスを受けて法人設立をする際には注意をしましょう。

会社設立時にご相談を受ける内容

1. 自分で会社設立しても大丈夫ですか！？
2. 銀行から融資を受けるためには資本金はいくら必要ですか？
3. 金融機関から評価が受けられる定款の作成方法を教えてほしい
4. 他の税理士法人では無料と聞きますがその差は！？
5. 口座開設・融資を受けたいので銀行を紹介してほしい

当社はお客様に満足のいくサービス提供を信念としています。

毎月3社を超える会社設立は、他のお客様に迷惑をかけるためお断りしています。

その場合には翌月の予約を受け付けます

起業・会社経営にあたって大切なことは、資金を確保することです。

赤字になると会社が潰れる、借金が返済できないなどと考える方がいますが、

実はなんと約65％の企業が赤字です。（令和5年11月国税庁公表）

なぜ、倒産しないんでしょうか！？
それは金融機関から融資を受けているからです。

上場会社も名門企業も老舗企業も、どの企業を融資を受けて事業を行っています。中小企業も90%以上の企業が融資を受けていると言われています。

ただ、事業を行ったことがない人は"借金は悪"と考え、融資を受けません。税理士の中にも、"融資を受けないで事業を行ったほうがいい"とアドバイスをする人もいます。

そのようなアドバイスを受けると会社が潰れてるリスクがあります。

残念ではありますが、銀行出身でもないのに融資に強い、融資に詳しいという税理士や行政書士がいます。

銀行には対外的に開示しない融資の判断基準や評価方法があります。これは勤務した人しか分かりません。また銀行では数値・指標だけでない、いわゆる"銀行員の感覚"で融資を行っております。支店長が変わったら、融資スタンスが変わるとも言われています。それらの感覚は勤務した人しか分かりません。

税理士を決める際には銀行での勤務経験を確認しましょう！

創業融資に関する多いご相談内容

1. 銀行で融資審査する際に重視している数字や指標を知りたい
2. 融資の判断基準は銀行内部でどのように行っているのか知りたい
3. 元銀行員の視点で、融資を受けられる金額を知りたい
4. 事業計画の作成方法を銀行審査で有利になるように作成してほしい
5. 銀行出身ではない税理士から●●万円の融資が可能と言われたが正しいか