市川市の国民健康保険税

市川市の国民健康保険税の概要

日本では「国民皆保険制度」が採用されています。

つまり、国民は全員、医療保険に入らなければなりません。

医療保険制度には、以下の三つがあります。

「健康保険」・・・　勤務先を通して加入
「後期高齢者医療制度」・・・　75歳以上の方が加入
「国民健康保険」・・・　その他の人が加入する

離職により会社の健康保険の資格を喪失した時や、健康保険の扶養から外れた時には、国民健康保険の加入手続きを取らなければなりません。

また、国民健康保険に加入されている方が就職等により健康保険に加入された場合には、国民健康保険の喪失手続きが必要となります。

市川市は令和6年4月1日から、料率が変更になりました！！！

急速な高齢化の進展、医療費の上昇などで赤字が拡大しているためです。

市川市の国民健康保険税の納税義務者

国民健康保険税の納税義務者は世帯主となります。

世帯主が国民健康保険に加入していなくても、世帯内に国民健康保険の加入者がいるときは、その世帯主に対して国民健康保険税が課税されます。

一定の条件を満たした場合、上記の国民健康保険加入者を、国民健康保険法上の世帯主に変更することができます

市川市の国民健康保険税の税額の算出方法

課税額は、以下を合算した金額です。

基礎課税額（医療分）
後期高齢者支援金等課税額（後期高齢者支援分）
介護納付金課税額（介護分、40歳以上65歳未満の加入者について課税）

（世帯の年間保険税額は、加入者全員の年間課税額の合計額）

各課税額の内容は以下の通りです。

基礎課税額（医療分）：世帯に属する被保険者の前年中の所得金額に基づいて算定した所得割額、均等割額、平等割額の合計額
後期高齢者支援金等課税額（後期高齢者支援分）：世帯に属する被保険者の前年中の所得金額に基づいて算定した所得割額、均等割額の合計額
介護納付金課税額（介護分）：世帯に属する介護納付金課税被保険者の前年中の所得金額に基づいて算定した所得割額、均等割額の合計額

市川市の国民健康保険税の税額（令和８年度）

医療分（1+2+3）+後期高齢者支援分（4+5）+介護分（6+7）＋子ども分（8+9+10）が1年間分の国民健康保険税額になります。

医療分

均等割　12,000円×世帯の国保加入者数
平等割　1世帯につき以下の通り
特定世帯・特定継続世帯以外 20,400円
特定世帯（※1）　10,200円
特定継続世帯（※2）　15,300円
※１　国民健康保険被保険者であった方が後期高齢者医療制度に移行したことにより、同一世帯の国民健康保険の被保険者が1人だけとなった世帯の5年間
※２　特定世帯で5年を経過し、同じく被保険者が1人だけである世帯の3年間
所得割　課税対象所得金額×7.50％

　　　ただし、限度額は67万円となります。

後期高齢者支援分

均等割　8,800円×世帯の国保加入者数
所得割　課税対象所得金額×1.9％

　　
　　　ただし、限度額は26万円となります。

介護分（40歳以上65歳未満の方は、上記の他に介護分が課税されます。）

均等割　13,600円×介護分該当者数
所得割　課税対象所得金額×2.05％

　　　ただし、限度額は17万円となります。

子ども分（18歳に達する日以後の最初の3月31日までにある人を除く）

均等割　2,000円×子ども分該当数
18歳以上均等割り　100円×子ども分該当数
所得割　課税対象所得金額×0.23%

　　　ただし、限度額は3万円となります。

課税対象所得金額の算定について

　
　＜令和8年＞　
　課税対象所得金額　＝　(※)　-　基礎控除額（43万円）

　(※) 総所得金額、山林所得金額、土地・建物等に係る長期・短期譲渡所得の金額、土地等に係る事業所得等の金額及び長期・短期所有の土地等に係る事業所得等の金額並びに株式等に係る譲渡所得の金額

　
（具体例）

　利子所得　・　配当所得　・　不動産所得　・　事業、その他の事業所得　・　給与所得　・　雑所得　・　一時所得　・　土地等の譲渡等に係る事業所得等の金額　・　土地建物等の短期、長期譲渡所得の金額　・　株式等に係る譲渡所得等の金額　・　山林所得　・　青色事業専従者給与所得の金額　・　事業専従者給与所得の金額

国民健康保険税における所得割の算定では、以下の控除以外の控除は認められていませんので注意が必要です

純損失の繰越控除
青色事業専従者控除、事業専従者控除
土地建物等の短期、長期譲渡所得等の特別控除

市川市の国民健康保険税の軽減

世帯の総所得金額等の合計額が一定の基準額以下の場合は、均等割額及び平等割額が軽減されます。

※世帯主（擬制世帯主を含む）と19歳以上の国民健康保険及び後期高齢者医療制度に加入されている方全員が所得の申告を行わないと軽減されません。

※国保加入者数には、同じ世帯の中で国民健康保険の被保険者から後期高齢者医療の被保険者に移行した方も含みます。

※一定の給与所得者（給与収入55万円超）と公的年金等の支給（60万円超（65歳未満）又は110万円超（65歳以上））を受ける方。

※軽減判定時のみ、65歳以上（1月1日時点）の公的年金所得には15万円の特別控除があります。

軽減の基準（世帯主及び国保加入者の前年中の合計所得額）	軽減割合（令和6年）
43万円+10万円×（給与所得者等の数-1）以下	7割軽減
43万円＋（31万円×国保加入者数）+10万円×（給与所得者等の数-1）以下	5割軽減
43万円＋（57万円×国保加入者数）+10万円×（給与所得者等の数-1）以下	2割軽減