補助金で業績改善！
借入返済が厳しい企業向け！
環境や市場の変化が激しさを増す中で、十分な対応ができないまま時間だけが過ぎ、気づけば借入金の返済負担が重くのしかかっている。
そんな状況に陥っている中小企業は決して少なくありません。日々の資金繰りや金融機関対応に追われ、将来を見据えた経営改善計画を冷静に整理する余裕すら失ってしまうと、問題は静かに、しかし確実に深刻化していきます。このまま何も手を打たなければ、事業継続そのものが危うくなる可能性も否定できません。
当社は認定経営革新等支援機関として、こうした状況に直面する企業の依頼を受け、経営改善計画の策定を支援しています。現状を直視し、数字を整理し、課題を明確にしなければ、金融機関からの信頼回復も将来への一手も見えてきません。また、持続的に事業を続けるためには、場当たり的な対応ではなく、内部管理体制や経営の透明性を高める仕組みづくりが不可欠です。今こそ専門家と向き合い、問題を先送りせず、経営を立て直すための具体的な行動を始めることが求められています。
経営改善計画支援とは？
金融機関からの借入条件を変更する、返済を一時的にストップさせるなど金融機関からの金融支援を受ける場合、金融機関へ経営改善計画書の提出が必要となります。しかしながら、中小企業・小規模事業者が、経営改善計画を策定することはなかなか難しいのが状況です。そこで、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」）に策定支援を依頼し、その費用の一部を国が負担することにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進するものです。
対象となる金融支援
・借換融資：同額借換(事実上の借入期間の延長を含む)、債権の一本化
・新規融資：新規での貸付実行
・金利の減免
・利息の支払猶予
・元金の支払猶予
・DDS(デットデットスワップ)
・債権放棄
補助額
経営改善計画書の策定、計画の進捗等におけるモニタリングなど専門家へ支払う費用の2/3(上限200万円)が国から補助されます。
申請フロー
- 1貴社の状況分析
貴社の事業内容、財務や資金繰り状況、借入額と返済予定などから、多面的に分析します。
金融支援を求めるため、貴社をしっかり理解した専門家とタッグを組んで銀行と協議する方針を決めます。
- 2メインバンクへの相談
専門家との方針を固めた後に、メインバンクに初期的な相談を行います。
銀行としても、方針が決まっていない、計画数値の概略が決まっていないと、判断ができません。
また、無用な心配や干渉が入ることがあります。
ここで重要なことは、経営改善計画を進めるためには、メインバンクの理解と協力が必須だということです。交渉を行うのではなく、両社がWin-Winになる提案を行うことが重要です。
- 2経営改善支援センターに提出
中小企業は、専門家（認定支援機関）と連名で、「経営改善支援センター事業利用申請書」を、中小企業再生支援協議会に新設する経営改善支援センターに提出します。
提出にあたっては、メインバンクの理解と協力が必要になります。
- 4専門家（認定支援機関）による経営改善計画書の作成
計画書には以下の項目を記載する必要があります。
- ビジネスモデル俯瞰図
- グループ相関図
- 資金繰実績表
- 経営改善計画に関する具体的施策及び実施時期
- 実施計画（アクションプラン）及びモニタリング計画（原則３年程度）
- 資産保全表
- 貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等の計数計画 （金融支援（条件変更、新規融資等）含む）
- その他必要とする書類
- 5取引金融機関とのミーティング
策定した経営改善計画の内容、返済計画等を取引金融機関へ説明し、同意をもらいます
- ６
経営改善支援センターより経営改善計画策定支援に係る費用(モニタリング費用含む)の3分の2(上限200万円)が支払われます
- ７モニタリング
計画策定後、認定支援機関が3年間のモニタリングをおこない、金融機関、経営改善支援センターへの報告をおこないます。
